簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
富来病院
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．５５となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は、今後も減少することが見込まれるため、令和２年３月に策定した第４次集中改革プランに沿った歳入確保と歳出削減を着実に実施し、次世代につなぐ健全な行政経営の確立を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少（対前年比－６９百万円）しているほか、住民税も減収（対前年比－６３百万円）となり、町税全体では１１６百万円の減収となった。一方歳出では、物価高騰の影響により、物件費等の増加があったものの、公債費等の減少により、経常経費充当一般財源は対前年比－１６４百万円となった。令和４年度は、前年度の普通交付税追加交付分の反動もあり、比率は１．８ポイント悪化した。今後も、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費は、公立保育園１施設が休止となったことなどに伴い減少した。物件費においては、前年度に実施した、プレミアム商品券・食事券発行事業に係る委託料の減額が大きいほか、電気料金や燃料費が増額となった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の推進により、経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．５ポイント下回っており、今後も、国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると、未だ突出して多いのが現状である。今後、定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず、必要に応じ会計年度任用職員や民間委託で対応する。後年度の定員や年齢構成に支障が出ないよう配慮し、各年度における必要最小限の採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率算定における分母の標準財政規模が減少傾向にあるほか、過去に多額の借入を行った合併特例事業債等の交付税算入終了などにより、前年と比較して、０．２ポイント悪化した。今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的に平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率算定において、分母となる標準財政規模は縮小傾向にあるものの、それ以上に分子となる普通会計及び企業会計の地方債残高の減少率が高いため、数値が好転している。今後は、災害復旧に係る地方債の多額の新規発行が見込まれるため、通常地方債の計画的な発行や繰上償還の実施等により、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄公立保育園１施設が休止となったことなどにより、人件費は減少したものの、比率は増減無しとなった。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄主に電気料金や燃油価格の高騰の影響で経費が増額となっており、比率は１．０％の増となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄人口の減少に伴う児童手当給付費の減少などにより、経費は減額したものの、比率は０．１％の増となった。引き続き、適正な扶助費の執行に努める。 | その他の分析欄各特別会計への繰出金が減少したものの、除排雪経費の増などにより、維持補修費が増加し、比率は０．３％増加した。今後は、社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、財政健全化に努める。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金により、類似団体と比較して高い傾向にある。令和４年度は、病院事業会計繰出金の増や特定財源の減などにより、２．２％の増となった。 | 公債費の分析欄一部地方債の償還終了により、前年度に比べ１．８％減少したが、今後、災害復旧に係る地方債の多額の新規発行が見込まれるため、繰上償還の実施や通常地方債の発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度の普通交付税追加交付の反動により、分母となる一般財源等総額が大きく減少した。人件費、扶助費及び繰出金においては経費が減少したものの、交際費を除くと、比率が減少した費目はなく、３．６％の増加となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町の令和４年度決算の特徴として、民生費、労働費、教育費、公債費の住民一人当たりのコストが前年比で大幅な増減となった。・民生費については、前年比３９，２０６円の減となった。これは、すばる幼稚園改築事業や各種給付金給付事業の完了による減が主な要因である。・労働費については、前年比５，４０３円の減となった。これは、企業誘致推進事業費の減が主な要因である。・農林水産業費については、前年比９，４０９円の増となった。これは、農山漁村振興交付金事業や物価高騰対策支援事業等の増が主な要因である。・教育費については、前年比２５，２７９円の増となった。これは、志賀町野球場改修事業や旧学校施設解体事業の増が主な要因である。・公債費については、前年比２９，３４５円の減となった。これは、一部地方債の償還が終了したことや、前年度に繰上償還を実施した分の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町の特徴として、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費（更新整備）の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比べて高いことがわかる。・人件費については、公立保育園の休園等により削減したものの、人口減のため１，３１１円の増加となり、依然として高い数値である。・物件費については、電気料金等の高騰による施設管理費が増加しているものの、プレミアム商品券・食事券発行事業の完了による減が大きく、３，７５４円の減となった。・補助費等については、みらいとうぶ定住促進奨励金事業等の減により、前年比６，２６４円の減となった。・普通建設事業費については、志賀町野球場改修事業や旧小学校体育館改修事業といった大型事業の増などにより、７，７１３円の増となった。・一部地方債の償還終了により、公債費は減少している。 |
基金全体（増減理由）旧学校施設解体事業、先進的海洋センター整備事業、漁業振興事業等の財源として、その他特定目的基金320百万円の取り崩しを行ったが、将来の財政需要に備え、公共施設等整備基金に343百万円、行政情報化整備推進基金に200百万円の積み立てを行ったこと等により、全体としては332百万円の増加となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収減、人口減少に伴う普通交付税の減額等により、今後さらに財源確保が難しくなると予測される中で、歳出削減により取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金及び基金利子を合わせて、71百万円を積み立てた。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減のほか、歳出面では、近年頻発している大規模災害等有事の際における財政需要等に対応するため積み立てを行ってきたところであり、歳出削減により、取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き、将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立を行った。（今後の方針）今後、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、保育園の統廃合等により、将来的に財政を圧迫することが予想されるため、負担の平準化を考慮し、繰上償還の実施を検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・志賀町公共施設等整備基金：公共施設等の整備並びに解体及び撤去・志賀町行政情報化整備推進基金：本町における行政情報化の整備推進・志賀町立診療所事業特別会計基金：志賀町立診療所事業特別会計における財政の健全な運営に資する・志賀町森林環境譲与税基金：志賀町の森林整備及びその促進・志賀町地域づくり振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興（増減理由）・志賀町公共施設等整備基金：旧学校施設解体事業、先進的海洋センター整備事業の財源として63百万円を取り崩した一方、将来の財政需要に備え、343百万円を積み立てた。・志賀町行政情報化整備推進基金：将来の行政情報化推進に係る財政需要に備え、200百万円を積み立てた。・志賀町立診療所事業特別会計基金：決算余剰金18百万円を積み立てた。・志賀町森林環境譲与税基金：森林経営管理事業への充当残12百万円を積み立てた。・志賀町地域づくり振興基金：観光イベント支援事業の財源として14百万円を取り崩した一方、基金利子3百万円を積み立てた。（今後の方針）将来の事業実施等を見据え、積み立てを行いたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にある。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画に基づいた施設の管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄従前からの新発債の抑制効果により、将来負担額は類似団体と比して減少傾向にある中で、令和３年度普通交付税の追加交付の反動により、令和４年度は、分母となる経常一般財源総額が減額となり、結果、債務償還比率が増加した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は該当なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にあり、これは、小学校統合に伴い閉校となった旧小学校施設を計画的に取り壊したことなど、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については該当なしとなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路の一人当たり延長及び橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均値と比して大きいという特徴があり、これは、町全体の面積が大きいためである。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の統廃合とともに老朽化対策に取り組んでいく。・学校施設の有形固定資産減価償却率が低いのは、小学校、中学校の統合に伴い新築したためである。・港湾・漁港の一人当たり有形固定資産額が大きいのは、町が日本海に面した南北に長い形状をしており、港湾・漁港が多くあるためである。・公民館の一人当たり面積が大きいのは、町合併により施設数が多いためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっているが、これは、平成１７年度から平成１９年度にかけて老人福祉施設（ショートステイ・デイサービス）を整備したためである。・体育館・プール及び庁舎の一人あたり面積が類似団体より大きいのは、町合併により施設数が多いためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め、適正な配置に努める。・保健センター・保健所については、平成３０年度に老朽化していた保健センターの改修を行ったため、有形固定資産減価償却が低くなっている。・消防施設については、多くの消防団車庫が耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、消防団の再編を含め施設の適正な配置に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から883百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、野球場改修事業等の実施による資産の取得額(627百万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から653百万円減少し、基金(固定資産)は、公共施設等整備基金への積立て等により、252百万円増加した。また、負債総額では、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、前年度末から609百万円の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,191百万円減少し、負債総額は前年度末から1,525百万円減少した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,686百万円多くなるが、負債総額も23,546百万円多くなっている。羽咋郡市広域圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,420百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の地方債等があること等から、24,679百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,685百万円となり、対前年971百万円の減少(-7.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,245百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,440百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,989百万円)で純行政コストの40.7%を占めている。施設の統廃合など、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,917百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,624百万円多くなり、純行政コストは4,729百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,614百万円多くなっている一方、人件費が2,391百万円多くなっているなど、経常費用が12,653百万円多くなり、純行政コストは8,963百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,933百万円)が純行政コスト(12,249百万円)を下回っており、本年度差額は▲316百万円となり、純資産残高は273百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,337百万円多くなっており、純資産残高は335百万円の増加となった。連結では、、石川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,526百万円多くなっており、本年度差額は247百万円となり、純資産残高は370百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,691百万円であったが、投資活動収支については、野球場改修事業等を行ったことから、▲1,284百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲558百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から151百万円減少し、156百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,164百万円多い2,855百万円となっている。投資活動収支では、水道管路緊急改善事業等を実施したため、▲1,669百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,101百万円となり、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、3,651百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,379百万円多い3,070百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合等の施設・設備改修等により、▲1,753百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,187百万円となり、本年度末資金残高は前年度から189百万円増加し、4,554百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、保育園・学校の統廃合による廃止施設の解体を計画的に実施していることなどから、類似団体平均を下回っているが、資産の中には更新時期を迎えているものも多く、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経営経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、補助金等で羽咋郡市広域圏事務組合への負担金が増加傾向にある中で、今後、ごみ処理施設建設等大型の事業の実施が予定されることから、人件費、物件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、768百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、野球場改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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