石川県志賀町の財政状況（2022年度）

当町の令和４年度決算の特徴として、民生費、労働費、教育費、公債費の住民一人当たりのコストが前年比で大幅な増減となった。・民生費については、前年比39,206円の減となった。これは、すばる幼稚園改築事業や各種給付金給付事業の完了による減が主な要因である。・労働費については、前年比5,403円の減となった。これは、企業誘致推進事業費の減が主な要因である。・農林水産業費については、前年比9,409円の増となった。これは、農山漁村振興交付金事業や物価高騰対策支援事業等の増が主な要因である。・教育費については、前年比25,279円の増となった。これは、志賀町野球場改修事業や旧学校施設解体事業の増が主な要因である。・公債費については、前年比29,345円の減となった。これは、一部地方債の償還が終了したことや、前年度に繰上償還を実施した分の減が主な要因である。

当町の特徴として、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費（更新整備）の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比べて高いことがわかる。・人件費については、公立保育園の休園等により削減したものの、人口減のため1,311円の増加となり、依然として高い数値である。・物件費については、電気料金等の高騰による施設管理費が増加しているものの、プレミアム商品券・食事券発行事業の完了による減が大きく、3,754円の減となった。・補助費等については、みらいとうぶ定住促進奨励金事業等の減により、前年比6,264円の減となった。・普通建設事業費については、志賀町野球場改修事業や旧小学校体育館改修事業といった大型事業の増などにより、7,713円の増となった。・一部地方債の償還終了により、公債費は減少している。

一般会計をはじめ、公営企業を含む特別会計すべてにおいては、黒字又は収支均衡である。今後も効果的かつ効率的な行財政運営に努める。

元利償還金等については、一部地方債の償還終了や、前年度繰上償還を実施したことなどにより減額となり、前年度と比較して、219百万円の減額となっており、元利償還金等から充当財源や交付税算入額を差し引いた実質負担(A-B)についても、前年度と比較して50百万円減少した。今後は災害復旧に係る公債費負担の増が見込まれるため、繰上償還や計画的な借入により、負担の軽減を図る。

実績なし

一般会計等に係る地方債の現在高については、令和４年度は合併特例債（ＣＡＴＶ事業）の通常償還が終了したほか、従前からの新発債の抑制効果により減少している。今後は、災害復旧に係る多額の新規発行が見込まれることから、引き続き、繰上償還や通常の地方債の発行抑制などにより、将来負担を見据えた財政運営に努める。

・道路の一人当たり延長及び橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均値と比して大きいという特徴があり、これは、町全体の面積が大きいためである。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の統廃合とともに老朽化対策に取り組んでいく。・学校施設の有形固定資産減価償却率が低いのは、小学校、中学校の統合に伴い新築したためである。・港湾・漁港の一人当たり有形固定資産額が大きいのは、町が日本海に面した南北に長い形状をしており、港湾・漁港が多くあるためである。・公民館の一人当たり面積が大きいのは、町合併により施設数が多いためである。

・福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっているが、これは、平成17年度から平成19年度にかけて老人福祉施設（ショートステイ・デイサービス）を整備したためである。・体育館・プール及び庁舎の一人あたり面積が類似団体より大きいのは、町合併により施設数が多いためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め、適正な配置に努める。・保健センター・保健所については、平成30年度に老朽化していた保健センターの改修を行ったため、有形固定資産減価償却が低くなっている。・消防施設については、多くの消防団車庫が耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、消防団の再編を含め施設の適正な配置に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から883百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、野球場改修事業等の実施による資産の取得額(627百万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から653百万円減少し、基金(固定資産)は、公共施設等整備基金への積立て等により、252百万円増加した。また、負債総額では、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、前年度末から609百万円の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,191百万円減少し、負債総額は前年度末から1,525百万円減少した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,686百万円多くなるが、負債総額も23,546百万円多くなっている。羽咋郡市広域圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,420百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の地方債等があること等から、24,679百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は12,685百万円となり、対前年971百万円の減少(-7.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,245百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,440百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,989百万円)で純行政コストの40.7%を占めている。施設の統廃合など、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,917百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,624百万円多くなり、純行政コストは4,729百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,614百万円多くなっている一方、人件費が2,391百万円多くなっているなど、経常費用が12,653百万円多くなり、純行政コストは8,963百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(11,933百万円)が純行政コスト(12,249百万円)を下回っており、本年度差額は▲316百万円となり、純資産残高は273百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,337百万円多くなっており、純資産残高は335百万円の増加となった。連結では、、石川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,526百万円多くなっており、本年度差額は247百万円となり、純資産残高は370百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,691百万円であったが、投資活動収支については、野球場改修事業等を行ったことから、▲1,284百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲558百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から151百万円減少し、156百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,164百万円多い2,855百万円となっている。投資活動収支では、水道管路緊急改善事業等を実施したため、▲1,669百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,101百万円となり、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、3,651百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,379百万円多い3,070百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合等の施設・設備改修等により、▲1,753百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,187百万円となり、本年度末資金残高は前年度から189百万円増加し、4,554百万円となった。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、保育園・学校の統廃合による廃止施設の解体を計画的に実施していることなどから、類似団体平均を下回っているが、資産の中には更新時期を迎えているものも多く、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経営経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、768百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、野球場改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。