簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
富来病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．５７となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は、今後も減少することが見込まれるため、令和２年３月に策定した第４次集中改革プランに沿った歳入確保と歳出削減を着実に実施し、次世代につなぐ健全な行政経営の確立を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少（対前年比－２０３百万円）しており、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた法人町民税はやや持ち直したものの（対前年比＋４６百万円）、町税全体では－１５０百万円と大幅に落ち込んだ。一方歳出では、人件費の増加などがあったものの、下水道事業会計繰出金の減少などにより、経常経費充当一般財源は対前年比－３３百万円となった。令和３年度は、普通交付税の追加交付を主な要因として、経常収支比率は４．５ポイント改善したが、今後も、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費においては、令和２年度に実施した特別定額給付金上乗せ分の財源としての給料カット分見合いが増額となった。物件費においては、プレミアム商品券・食事券発行事業の実施により、委託料が増額となった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の推進により、経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．５ポイント下回っており、今後も、国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると、未だ突出して多いのが現状である。今後、定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず、必要に応じ会計年度任用職員や民間委託で対応する。後年度の定員や年齢構成に支障が出ないよう配慮し、各年度における必要最小限の採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率算定における分母の標準財政規模は上昇したものの、分子の元利償還金の減少が小さく、前年と比較して、０．３ポイント悪化した。今後は財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的に平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率算定において、分母となる標準財政規模は縮小傾向にあるものの、それ以上に分子となる普通会計及び企業会計の地方債残高の減少率が高いため、数値が好転している。今後は、大型事業が見込まれることを想定し、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度に実施した特別定額給付金上乗せ分の財源としての給料カット分見合いが増額となったものの、比率は増減無しとなった。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ケーブルテレビ事業特別会計におけるケーブル断線復旧工事委託の増などにより、経費は増額となっているものの、比率は０．１％の減となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄人口の減少に伴う児童手当給付費の減少等により、０．２％の減となった。引き続き、適正な扶助費の執行に努める。 | その他の分析欄除雪委託料の減や事務費繰出金等の減少による介護保険特別会計繰出金の減が主な要因となり、０．８％減少した。今後も、社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、財政健全化に努める。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金により、類似団体に比較して高い傾向にある。令和３年度は、下水道事業会計繰出金の減などにより、２．４％の減となった。 | 公債費の分析欄一部地方債の償還終了により、前年度に比べ１．０％減少したが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の大型事業が見込まれるため、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄普通交付税の追加交付を主な要因として、分母となる一般財源等総額が大きく増加した。人件費及び物件費においては経費が増加したものの、比率が増加した費目はなく、３．５％の減少となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町の令和３年度の特徴として、民生費、衛生費、労働費、商工費、教育費の住民一人当たりのコストが前年比で大幅な増減となった。・民生費については、前年比４８，６１６円の増となった。これは、すばる幼稚園改築事業や各種給付金事業費の増が主な要因である。・衛生費については、前年比１３，２５７円の増となった。これは、新型コロナウイルスワクチン関連事業費の増が主な要因である。・労働費については、前年比６，９６９円の増となった。これは、企業誘致推進事業費の増が主な要因である。・商工費については、前年比７，７４５円の増となった。これは、志賀町プレミアム商品券・食事券発行事業費の増が主な要因である。・教育費については、前年比１０，７４４円の減となった。これは、旧学校施設解体事業や公立学校情報機器整備事業費の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町の特徴として、人件費、物件費、補助費等、公債費の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比べて突出して高いことがわかる。・人件費については、令和２年度に実施した特別定額給付金上乗せ分の財源としての給料カット分見合いが増額となったことなどにより、前年比７，５５０円の増となった。・物件費については、プレミアム商品券・食事券発行事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業等の実施による増加により、前年比１１，２０１円の増となった。・補助費等については、特別定額給付金事業の終了により、前年比９６，０４３円の減となった。・公債費については、ケーブルテレビ事業特別会計の廃止にあたり、繰上償還を実施したことにより、前年比２０，７７５円の増となった。今後、公共施設総合管理計画による施設統廃合等の大型事業が見込まれることから、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。・すばる幼稚園改築事業や栢木大福寺線道路新設事業などの大型事業の実施により、普通建設事業費は増加している。 |
基金全体（増減理由）すばる幼稚園改築事業、漁業振興事業、いこいの村能登半島施設改修事業等の財源として、その他特定目的基金536百万円の取り崩しを行ったが、将来の財政需要に備え、財政調整基金に300百万円、公共施設等整備基金に200百万円の積み立てを行ったこと等により、全体としては142百万円の減少となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収減、人口減少に伴う普通交付税の減額等により、今後さらに財源確保が難しくなると予測される中で、歳出削減により取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の増額や歳出の抑制により一般財源に余剰が生じたため、将来の財政需要に備え、前年度繰越金及び基金利子を含め、300百万円を積み立てた。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、歳出面では、近年頻発している大規模災害等有事の際における財政需要等に対応するため積み立てを行っていたところであり、歳出削減により、取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き、将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。 | 減債基金（増減理由）ケーブルテレビ事業特別会計の廃止に伴う繰上償還を実施するために、374百万円を繰り入れたほか、普通交付税の追加交付における、臨時財政対策債償還基金費相当分167百万円の積み立てを行った。（今後の方針）将来的な経常経費の縮減を図るため、平成27年度に繰上償還を実施した。今後、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、保育園の統廃合等により、将来的に財政を圧迫することが予想されるため、負担の平準化を考慮し、繰上償還の実施を検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・志賀町公共施設等整備基金：公共施設等の整備並びに解体及び撤去・志賀町公共用施設修繕・維持補修基金：電源立地地域対策交付金により整備した公共用施設の修繕その他の維持補修・志賀町文化振興基金：文化の振興・志賀町立診療所事業特別会計基金：志賀町立診療所事業特別会計における財政の健全な運営に資する・志賀町地域づくり振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興（増減理由）・志賀町公共施設等整備基金：旧志加浦小学校、保育園解体の財源として34百万円を取り崩した一方、将来の旧小学校校舎解体に備え、200百万円を積み立てた。・志賀町公共用施設修繕・維持補修基金：調理機器等更新事業の財源として10百万円を取り崩した一方、給食共同調理場改修基金に75百万円を積み立てた。・志賀町文化振興基金：寄附金10百万円を積み立てた。・志賀町立診療所事業特別会計基金：決算余剰金９百万円を積み立てた。・志賀町地域づくり振興基金：観光イベント支援事業の財源として１百万円を取り崩した一方、基金利子3百万円を積み立てた。（今後の方針）将来の事業実施等を見据え、積み立てを行いたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にある。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画に基づいた施設の管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄従前からの新発債の抑制効果により、将来負担額は類似団体と比して減少傾向にある中で、普通交付税の追加交付などにより、分母となる経常一般財源総額が増額となり、結果、債務償還比率が大幅に減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にあり、これは、小学校統合に伴い閉校となった旧小学校施設を計画的に取り壊したことなど、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率については該当なしとなっている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためであり、実質公債費比率については、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路の一人当たり延長が類似団体内平均値と比して大きいという特徴があり、これは、町全体の面積が大きいためである。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の統廃合とともに老朽化対策に取り組んでいく。・学校施設の有形固定資産減価償却率が低いのは、小学校、中学校の統合に伴い新築したためである。・学校施設の有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積について、平成２９に計上漏れがあり、それぞれ４５．３％、１．３０４となる。・漁港・港湾の一人当たり有形固定資産額が大きいのは、町が日本海に面した南北に長い形状をしており、港湾・漁港が多くあるためである。・公民館の一人当たり面積が大きいのは、町合併により施設数が多いためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっているが、これは、平成１７年度から平成１９年度にかけて老人福祉施設（ショートステイ・デイサービス）を整備したためである。・体育館・プール及び庁舎の一人あたり面積が類似団体より大きいのは、町合併により施設数が多いためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め、適正な配置に努める。・保健センター・保健所については、平成３０年度に老朽化していた保健センターの改修を行ったため、有形固定資産減価償却が低くなっている。・消防施設については、多くの消防団車庫が耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、消防団の再編を含め施設の適正な配置に努める。・市民会館について、平成２９は公民館の一部を誤って計上しているため、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積共に該当なしである。・庁舎の一人当たり面積が大きいのは、町合併により、本庁舎と支所庁舎が存在するためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,007百万円の増加(+7.9%)となったが、これは、固定資産台帳の再整備に伴い、資産計上に漏れがあったための錯誤が主なものである。負債総額は、ケーブルテレビ事業特別会計の廃止に伴う地方債の繰上償還(374百万円)の実施により、前年度末から1,272百万円の減少(一11.7%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,128百万円増加(+4.9%)し、負債総額は前年度末から1,808百万円減少(-5.0%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,994百万円多くなるが、負債総額も24,462百万円多くなっている羽咋郡市広域圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて5,631百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の地方債等があること等から、1,066百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,656百万円となり、対前年724百万円の減少(-5.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,500百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,156百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,240百万円、前年度比+339百万円)で純行政コストの40.6%を占めている。施設の統廃合など、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,905百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,926百万円多くなり、純行政コストは5,084百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,533百万円多くなっている一方、人件費が2,302百万円多くなっているなど、経常費用が12,604百万円多くなり、純行政コストは9,074百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,581百万円)が純行政コスト(12,938百万円)を下回っており、本年度差額は▲358百万円となったが、固定資産台帳の再整備に伴う変動により、純資産残高は5,279百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,474百万円多くなっており、本年度差額は299百万円となり、純資産残高は5,936百万円の増加となった。連結においても、、石川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,857百万円多くなっており、本年度差額は426百万円となり、純資産残高は6,086百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,444百万円であったが、投資活動収支については、柏木大福寺線道路新設事業(232百万円)等を行ったことから、146百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,180百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から117百万円増加し、307百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,191百万円多い2,635百万円となっている。投資活動収支では、水道管路緊急改善事業等を実施したため、▲714百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,650百万円となり、本年度末資金残高は前年度から272百万円増加し、3,566百万円となった。連結においても、羽咋病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,519百万円多い2,963百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合のごみ処理施設改修等により、▲945百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,755百万円となり、本年度末資金残高は前年度から252百万円増加し、4,365百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、保育園・学校の統廃合による廃止施設の解体を計画的に実施していることなどから、類似団体平均を下回っているが、資産の中には更新時期を迎えているものも多く、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、これまでの財政運営によるものから、純資産額が45,015百万円となっており、類似団体平均を上回っている。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すとされており、引き続き行政コストの削減に努めたい。将来世代負担比率は、繰上償還を行ったことにより、類似団体平均を下回った。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、補助金等で羽咋郡市広域圏事務組合への負担金が増加しており、今後、ごみ処理施設建設等大型の事業の実施が予定されることから、人件費、物件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,194百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、公共施設等の老朽化対策も課題であることから、使用料の見直しも含めて受益者負担のあり方や適正化を検討するとともに行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,