簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
富来病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
富来病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響で減少傾向にあり、令和元年度は、類似団体平均を下回る０．６２となった。当該償却資産は、毎年減少することが見込まれるため、令和２年３月に策定した、第４次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、次世代につなぐ健全な行政経営の確立を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が例年２００百万円前後の減収となっていたが、発電所の減収分が１１０百万円程度と緩和されたことや、能登中核工業団地において各企業の設備投資が活発に行われたことにより、町税全体で－３９百万円の減収に留まったことや、普通交付税が対前年１６４百万円増となったことで、分母となる経常一般財源総額が、対前年１３７百万円の増額となった。一方で、分子となる歳出では、人件費や下水道事業繰出金の増により、対前年１２８百万円増加となったため、経常収支比率は、０．１ポイントの減にとどまった。今後は、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費において、退職手当組合負担金などの増により対前年で増加したほか、物件費では、休止保育園の解体撤去やコンビニ交付サービス事業の実施により、前年と比較して、増加となった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公共施設等総合管理計画に基づいた施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比べて３．２ポイント下回っている。今後も、国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると未だ突出して多いのが現状である。今後、定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず必要に応じ会計年度任用職員や民間委託で対応する。後年の定員や年齢構成に支障が出ないよう配慮し、各年度における必要最小限の採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率算定における分母の標準財政規模の減に比して、分子の元利償還金の減少が大きいため、前年と比較して、０．７ポイント改善した。しかし、類似団体平均とは２．２ポイントの開きがあり、今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率算定において、分母となる標準財政規模は、年々減少しているものの、それ以上に分子となる普通会計及び企業会計の地方債残高の減少率が高いため、数値が好転している。今後は、大型事業が見込まれることを想定し、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄退職者の増に伴う退職手当組合負担金の増加により、０．３％の増となった。類似団体平均に対して、１．４％低い状況ではあるが、今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄休止保育園の解体撤去やコンビニ交付サービス事業の実施により、０．１％の増となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていきたい。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を継続的に下回っており、令和元年度も、前年度並みであった。引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。 | その他の分析欄公営企業会計へ移行した下水道事業会計繰出金の減が主な要因となり、７．２％減少した。今後は、介護保険事業会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、財政健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金により、類似団体に比較して高い傾向にある中で、令和元年度から公営企業会計へ移行した下水道事業への繰出金が主な要因となり、６．６％の増となった。 | 公債費の分析欄分母となる経常一般財源等総額が増加したことにより、前年度に比べ０．１％減少したが、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設統廃合等の大型事業が見込まれることを想定し、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄人件費において、退職者の増により退職手当組合負担金が増加したほか、補助費等では、一部事務組合への負担金が増加したものの、税収の落ち込み幅の緩和や普通交付税の増により、分母となる経常一般財源等総額が増加したため、全体的には前年並みとなった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町の令和元年度の特徴として、総務費、労働費、農林水産業費、土木費、消防費の住民一人あたりのコストが前年比で大幅な増減となった。（災害復旧費除く）・総務費については、前年比２５，５０８円の増となった。これは、公共施設等整備基金積立金、財政調整基金積立金の増が主な要因である。・労働費については、前年比２，６８２円の増となった。これは、いこいの村能登半島改修事業費の増が主な要因である。・農林水産業費については、前年比１７，２７９円の減となった。これは、令和元年度から下水道事業会計（公営企業会計）へ移行した農業集落排水事業特別会計繰出金の減が主な要因である。・土木費については、前年比２２，９５４円の増となり、類似団体平均でも４１，６７４円高い状況である。これは、令和元年度から公営企業会計へ移行した下水道事業会計繰出金の増が主な要因である。・消防費については、前年比１１，８３１円の減となった。これは原子力災害対策施設整備事業の終了による減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町の特徴として、人件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧費、公債費の住民一人あたりのコストが類似団体平均と比べて突出して高いことがわかる。・人件費については、定年等による退職者の増に伴う退職手当組合負担金の増加等により、前年比５，２９０円の増となった。・補助費等については、令和元年度から公営企業会計へ移行した下水道事業への繰出金が主な要因となり、前年比３６，４７７円の大幅増となった。・普通建設事業費については、とぎ地域福祉センター大規模改修事業やコミュニティ施設整備事業などの大型事業の終了により、前年比１８，９９０円の減となった。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、過度の財政負担とならないよう平準化し、事業を実施していきたい。・災害復旧事業費では、平成３０年度に発生した豪雨・台風災害に係る災害復旧事業費の大半が令和元年度に繰り越されたことで、前年比８，１７２円の増となった。・公債費については、プライマリーバランスを考慮した償還計画を行っているものの、平成２８年度に借入した合併特例債（基金積立）の元利償還開始により、２，４３５円の増となった。今後、公共施設総合管理計画による施設統廃合等の大型事業が見込まれることから、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）コンビニ交付サービス事業、能登中核工業団地整備事業、休止保育園解体事業等の財源として、その他特定目的基金３２４百万円の取り崩しを行ったが、平成３０年度に発生した豪雨・台風災害復旧事業の終了や普通交付税の増などにより一般財源が確保されたため、財政調整基金に１０７百万円、公共施設等整備基金に１２０百万円の積み立てを行ったこと等により、全体としては、６１百万円の増加となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収減、普通交付税における合併特例措置の段階的縮減等により、今後さらに財源確保が難しくなると予測される中で、歳出削減により取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度に発生した豪雨・台風災害復旧事業の終了や普通交付税の増などにより一般財源が確保されたため、前年度繰越金及び基金利子を含め、１０７百万円を積み立てた。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、歳出面では、統合小学校開校に伴う旧小学校の解体や少子化による保育園の統廃合等の課題が残されており、こうした財政需要に対応するため積み立てを行っていたところであり、歳出削減により、取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き、将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立てによる増加（今後の方針）将来的な経常経費の縮減を図るため、平成２７年度に繰上償還を実施した。令和元年度は繰上償還は未実施だが、今後、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、保育園の統廃合等により、将来的に財政を圧迫することが予想されるため、負担の平準化を考慮し、繰上償還の実施を検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・志賀町漁業振興特別基金：町の漁業振興・志賀町地域づくり振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興・志賀町特別財政基金：原子力発電所立地に伴う地域振興事業・志賀町公共施設等整備基金：公共施設等の整備並びに解体及び撤去に要するもの・志賀町立診療所事業特別会計基金：診療所事業特別会計における財政の健全な運営に資するもの（増減理由）・志賀町地域づくり振興基金：花火大会開催の財源として２百万円を取り崩した一方、債券運用等により５４百万円を積み立てたことによる増加・志賀町漁業振興特別基金：基金利子２百万円を積み立てる一方で、JF志賀支所冷凍機修繕、福浦支所製氷施設修繕等、支所運営や施設整備にに３９百万円を取り崩したことによる減少・志賀町特別財政基金：基金利子の積み立てによる増加のみで取り崩しは行わなかった・志賀町公共施設等整備基金：能登中核工業団地整備事業及び融資保育園解体事業に５５百万円の取り崩しがある一方で、翌年度に実施を予定している旧小学校校舎解体事業のため１２０百万円を積み立てたことによる増加・志賀町立診療所事業特別会計基金：診療報酬及び一部負担金の収入減、施設改修工事等により１６百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）基金の取り崩しの抑制に努めるとともに、将来の事業実施等を踏まえ、積み立てを行いたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、４．２％増加し、類似団体より０．２％低い状況である。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の管理を適切に進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄従前からの新発債の抑制効果により、将来負担額は類似団体と比して減少傾向にある中で、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税がの減少が緩和されたことや、普通交付税が増額となったことにより、分母となる経常一般財源総額が増額となり、結果、債務償還比率が６４．８％の減となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、新発債の発行抑制、下水道事業に係る将来負担の減などにより、該当なしとなり、依然として類似団体より低水準となっている。更に、有形固定資産減価償却率も類似団体と比して低水準にある状態である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきたい。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、毎年減少傾向となっている。一方で、将来負担比率については、類似団体よりも低い傾向である。これらの要因として、新発債の抑制、繰上償還の実施が挙げられ、今後も低下していくものとみられる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路の一人当たり延長が類似団体内平均値と比して大きいという特徴があり、これは、町全体の面積が大きいためである。・学校施設の有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積について、平成２９に計上漏れがあり、それぞれ４５．３％、１．３０４となる。・公民館の一人当たり面積について、平成２７、平成２８共に延べ床面積の計上誤り（平成２７：１２，２８４㎡、平成２８：１１，７２７㎡）があり、それぞれ平成２７：０．５６７、平成２８：０．５５２となっている。更に、平成２９では一部を市民会館に誤計上したため、公民館の床面積は１１，７２７㎡で０．５６１となる。・公民館の有形固定資産減価償却率も同様に、平成２７、平成２８共に計上誤りがあり、それぞれ平成２７：７７．４％、平成２８：７７．０％となっている。更に、平成２９も一部を市民会館に誤計上したため、正しい数値は７０．３％となり、類似団体内平均値を大きく上回っている状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設である。・福祉施設が有形固定資産率３１．５％となっているが、これは、平成１７年度から平成１９年度にかけて志賀町ショートステイ・デイサービスを整備したためと思われる。・庁舎、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が前年度と比して低くなっているが、これは志賀町総合体育館の施設整備（合併浄化槽改修工事）したものと思われる。・市民会館について、平成２９は公民館の一部を誤って計上しているため、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積共に該当なしである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から42百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、ますほの丘住宅整備事業(205百万円)、陸上競技場改修事業(266百万円)と増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。基金は、61百万円増加した。全体では、下水道事業が公営企業会計へ移行したことから、資産総額は前年度末から20,293百万円増加し、負債総額は前年度末から19,706百万円増加した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,837百万円多くなるが、負債総額も25,538百万円多くなっている。羽咋郡市広域圏事務組合等を加えた連結について、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて5,223百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の地方債等があること等から、1,064百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、昨年度と比較して、純経常行政コストが1,168百万円の増額、純行政コストが3,492百万円の増額となった。純経常行政コスト増額の主な要因は、退職手当引当金繰入額の増加(644百万円)による人件費の増額である。純行政コスト増額の主な要因は、固定資産台帳の再整備を実施したことに伴う、資産除却損(2,558百万円)によるものである。費用の内訳として業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,023百万円)であり、純行政コストの33.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めたい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,910百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,813百万円多くなり、純行政コストは5,119百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,519百万円多くなっている一方、人件費が2,276百万円多くなっているなど、経常費用が12,466百万円多くなり、純行政コストは9,015百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,578百万円)が純行政コスト(15,001百万円)を下回ったが、これは、固定資産台帳の再整備に伴い純行政コストに資産除売却損(2,558百万円)を計上したことによるものであり、固定資産台帳の再整備に伴う無償所管換等の増加により、純資産残高は121百万円の減少(39,741百万円)となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,423百万円多くなっており、純資産残高は587百万円の増加となった。連結においても、石川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,243百万円多くなっており、純資産残高は464百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,721百万円であり、投資活動収支については、ますほの丘住宅整備事業(205百万円)、陸上競技場改修事業(266百万円)等の実施により、1,422百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲690百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から391百万円減少し、179百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,097百万円多い2,818百万円となっている。投資活動収支では、1,871百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,350百万円となり、本年度末資金残高は前年度から403百万円減少し、3,033百万円となった。連結においても、石川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,113百万円多い2,834百万円となっている。投資活動収支では、2,002百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,384百万円となり、本年度末資金残高は前年度から552百万円減少し、3,712百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っているが、資産の中には更新時期を迎えているものも多く、これらの公共施設等の老朽化に伴い、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、減価償却により、昨年度から減少している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すとされており、引き続き行政コストの削減に努めたい。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストが前年から大幅な増となったが、これは、固定資産台帳の再整備を行ったことによる資産所売却損を臨時損失として計上したことによるものである。類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因として、補助金等の費用が考えられるが、これは、羽咋郡市広域圏事務組合への負担金であり、今後、ごみ処理施設建設等大型の事業の実施が予想されることから、負担金が増加し、純行政コストも増加する見込みであるため、人件費、物件費の抑制などにより、行政コストの削減に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、今後も、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努めていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況退職手当引当金繰入額等の業務費用により、経常費用が増加したため、受益者負担比率は、昨年度から増加となった。今後は、公共施設等の老朽化対策も課題であることから、使用料の見直しも含めて受益者負担のあり方や適正化を検討するとともに行財政改革の推進により、行政コストの削減に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,