簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
富来病院
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．８１となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は毎年減少することが見込まれるため、今後、町では第３次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率における分母となる経常一般財源は、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税や東日本大震災に起因した電力会社の業績不安定による法人税が前年度に比べて２億３千万円余り減収となっているが、経常経費充当では、退職者の減少による退職手当充当財源の減少により、結果的には経常収支比率は前年とほぼ同水準で推移している。今後も税収減に加え、福祉関係扶助費や繰出金の増加により、悪化する要因はあるものの、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努め比率の上昇を抑える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費については前年度に比べて退職者が減少しているため、退職手当経費が減となっているが、物件費の事業追加による増加や、人口の減少により、当該決算額は増加した。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と人件費の削減、公の施設の見直しによる施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から国家公務員の時限的（２年）な給与改定特例法の適用により全体的に比率が上昇していたため、今年は対前年度比７．３ポイントの減となっており、類似団体平均より４．４ポイント下回っている。今後も国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第１次定員適正化計画において７３名の削減を行ってきたものの、類似団体平均と比較すると突出して多く、更なる削減が必要である。今後、第２次定員適正化計画に基づき、退職補充のための職員採用は極力控える一方、後世の定員管理、年齢構成に配慮し支障が出ないよう、各年度における必要最小限の一定数の採用を行うよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率算定における分母の標準財政規模の減、臨時財政対策債償還費の増により、類似団体平均を５．８ポイント、対前年度比では０．１ポイント上昇した。今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、起債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通会計における地方債残高が前年比１５億余りの減少となったことから、前年度に対して８．３ポイント改善され、類似団体平均を６．６ポイント下回っている状況である。今後は小学校の統廃合等の大型事業が予想されていることから、計画的な起債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比して、退職者数が減少したことによる退職手当充当財源の減により人件費充当分の比率が下がり、改善された。類似団体平均に対して４．１ポイント低い状況ではあるが、今後も定員適正化計画に基づく定員管理計画等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄対前年度比では０．３ポイント微増しているが、類似団体比較では１．８ポイント下回っている。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費節減に努めていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費の類似団体平均を継続的に下回っているので、引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。 | その他の分析欄前年まで類似団体平均を継続的に下回っているが、今回は類似団体平均値と同値となった。年々増加傾向にあるのは、下水道施設整備に伴う特別会計への公債費繰出や介護保険事業会計・後期高齢者医療特別会計及び国民健康保険特別会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、今後も財政健全化を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等においては、対前年度比０．１ポイントの増で、ほとんど変化していないが、類似団体に比して高い傾向にある。その原因として、消防やごみ処理施設にかかる一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因である。 | 公債費の分析欄ケーブルテレビ整備における元金償還の開始に伴い公債費充当財源は増加傾向になっている。今後も小学校統廃合など大型事業が見込まれるため、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄類似団体比較では３．６ポイント下回っており、更に対前年度比０．８ポイント改善されている。要因としては、経常収支比率の分母となる経常一般財源において町税が減収にはなっているが、それ以上に、退職者の減少による退職手当充当財源の減少が比率改善の要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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