石川県志賀町の財政状況（2010年度）

志賀原子力発電所２号機の大規模償却資産に係る固定資産税収入により、類似団体平均を上回る０．９０となっているが、償却資産は毎年減少することが見込まれるため、第２次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指す。

志賀原子力発電所２号機に係る固定資産税の減収に加え、交付税算定方法改正による普通交付税の減収、臨時財政対策債の起債抑制により８６．８％と類似団体平均を上回っている。今後も税収減に加え、福祉関係扶助費や繰出金の増加により、さらに悪化する要因はあるものの、経常経費の削減はもとより、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努め、比率の上昇を抑える。

人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と公共施設の維持管理費が要因となっているが、合併による新町施行後の調整段階であることから、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と人件費の削減、公の施設のあり方を検討し、施設の統廃合を推進するとともに、運営主体及び運営形態等を見直し、経費の抑制を図る。

類似団体平均を大きく下回っており、今後も人事院勧告や国・県の動向に留意するとともに、民間企業の賃金水準との均衡にも配慮しつつ、給与水準の適正化を推進する。

第１次定員管理適正化計画において７３名の削減を行ってきたものの、類似団体平均と比較すると突出して多く、更なる削減が必要である。合併による新町施行後の調整段階ではあるものの、第２次定員適正化計画（平成２２～２７年度）により計画的に職員数を削減し、より適正な定員管理に努める。

類似団体平均を１．５ポイント、対前年度比では０．４ポイント上回るものの、比率算定における分母の標準財政規模の減が大きな要因である。しかしながら、今後は統廃合に伴う大型事業が予定されていることから、計画的な繰上償還を行うとともに、事業の「選択と集中」による新規地方債の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の改善に努める。

類似団体平均を上回るものの、繰上償還及び新規地方債の抑制による地方債残高の減少、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により、前年度に比較して４０ポイント改善した。しかしながら、今後は統廃合に伴う大型事業が予定されていることから、将来的な比率上昇を抑制するためにも、引き続き起債発行額の抑制や充当可能基金の積立、行財政運営の合理化、効率化により財政の健全化に努める。

市町村合併で旧町の職員を引き継いだことにより、人口１，０００人当たりの職員数が１１．４５人（類似団体平均：８．２６人）と多いがラスパイレス指数は８８．７（類似団体平均：９４．８）と低い水準であることから、類似団体平均を下回る。今後は第２次定員適正化計画により、定員適正化の実践により人件費の削減に努める。

継続的に類似団体平均を下回っていたが、ケーブルテレビ事業の特定財源収入減による物件費充当一財の増が類似団体平均を上回る要因となった。今後も第２次集中改革プランに基づく事務事業の見直し等により、更なる経費節減に努める。

類似団体平均を継続的に下回っているが、対前年度比では０．７ポイント上昇している。これは、職員に係る児童手当及び子ども手当が主な要因であり、今後も適正な扶助費の執行に努める。

類似団体平均を継続的に下回っているが、対前年度比では１．７ポイント増加している。これは、下水道施設整備に伴う公営企業会計への繰出金や、後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額になっていることが主な要因である。

類似団体平均を継続的に上回っているが、補助費等充当額は減少傾向であり、第２次集中改革プランでも重点施策としている「補助金の見直し」により、引き続き補助費等の抑制に努める。

繰上償還の実施や新規地方債の抑制に努めているが、近年の大型プロジェクト（ケーブルテレビ整備、ニュータウン建設）の償還が継続することから、公債費は引き続き高い水準が見込まれる。また、統廃合に伴う大型事業が予定されていることから、今後とも繰上償還の実施や新規地方債の抑制に努め、公債費負担の軽減に努める。

類似団体平均と同ポイント、対前年度比では６．５ポイント上回るものの、公債費以外の充当一般財源は前年度を下回っている。これは、固定資産税や普通交付税の減収に伴い比率算定における分母の経常一般財源等が減少したことが主な要因と考えられる。今後とも第２次集中改革プラン等の確実な実行により、経費の削減に努める。

財政調整基金残高については、剰余金の積立により、標準財政規模に対する割合が対前年度比で３．１２ポイント増加した。また、実質収支については、固定資産税や普通交付税の減収により対前年度比では０．６３ポイント減少したが、財政調整基金積立や地方債の繰上償還により、実質単年度収支は対前年度比で７．９６ポイント増加した。