静岡県森町の財政状況（2015年度）

長引く景気低迷により、ここ数年減少傾向にあったが、近年は横ばいで推移し平成２７年度は対前年度微増の0.61となり、類似団体を0.14ポイント上回っている。今後も引き続き町税の徴税強化、企業誘致の推進など財政基盤の強化に努める。

平成21年度までは、一部事務組合などに対する補助費の増や景気低迷による税収の減などにより87％前後と高比率であったが、平成23年度は繰出金の増などにより82.5％に増加、平成24年度は人件費の減により81.7％に減少した。平成25、26年度は繰出金の増などにより再び上昇した。平成27年度は一部事務組合への補助費や病院への繰出金の増、法人町民税の減収などにより89.4％に上昇、類似団体を4.8ポイント上回っている。今後は、「新行財政改革プラン」に掲げた行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、企業誘致の推進などを図る。

退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直し、消耗品の一括購入及び再利用による物件費の削減などの行財政改革を進めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も「新行財政改革プラン」に則し、技能労務職員の退職不補充による人件費の削減などに努める。

当町のラスパイレス指数は、平成12年（98.1）をピークに、平成18年まで毎年連続して減少した。平成23･24年度は、国家公務員の給与改定臨時特例法による措置の影響により大幅に増加したが、平成25年度に特例法が終了したことにより回復。平成27年度は95.8％となり、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。今後も給与制度の総合的見直し等を実施し、適正化に努める。

類似団体平均を1.49人下回っている。平成28年4月1日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は142人（前年4月1日現在の職員数は、142人）で、対前年度で同数となっている。今後も、第5次定員適正化計画にのっとり、技能労務職員の退職不補充、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。

公共下水道事業については、平成21年度に供用開始され、平成16年度債の元金償還が始まった平成22年度以降は、実質公債費比率の算定に影響を与えている。一方、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少等による公債費(分子)の増加に対し、人口減少等特別対策事業費の皆増等による普通交付税の増加等により、標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額(分母)の増により、単年度実質公債費比率は対昨年度0.25ポイントの増となった。しかし、平成24年度をもって一部事務組合の起債償還終了による公債費の減少により、3カ年平均は昨年同率となった。病院事業についても、「公立森町病院経営改革プラン」に基づき事業計画の整理を行い、地方債発行の抑制に努めるとともに、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。

類似団体平均を21.0ポイント上回っている。基金や特定歳入の減、基準財政需要額算入見込額の増により充当可能財源等は微増となったが、体育館建設、拠点防災倉庫整備、防災行政無線デジタル化事業等の新たな起債に伴い将来負担額が増加し、平成27年度は21.1％増の65.9％となった。一般会計等に係る地方債現在高の47.0％は交付税措置のある臨時財政対策債となっている。今後も新規事業の実施などについて総点検を図り、公債費など義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

近年、退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直しなどの結果、人件費に係る経常収支比率は減少の傾向にある。平成27年度は類似団体平均を0.1ポイント下回った。今後も「新行財政改革プラン」に則した技能労務職員の退職不補充をはじめ、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。

類似団体に比べ4.5ポイント下回っている。これは、事務用品の集中調達方式による需用費の削減や各種委託業務の見直しよる委託料の減少など行財政改革の取り組みによる効果が大きい。

扶助費に係る経常収支比率は前年同率、類似団体平均を0.2ポイント下回っているが、依然として児童手当や医療費助成は高い水準を維持している。

その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均を1.6ポイント上回っており近年増加傾向にある。繰出金には、下水道施設の維持管理経費、国民健康保険事業や病院事業などに対する赤字補填的なものが含まれる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返り経費を節減し、国民健康保険事業は保険税の適正化を図り、病院事業についても「公立森町病院経営改革プラン」に掲げた取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や、一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「公立森町病院経営改革プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。

文化会館・ごみ焼却施設など大型の建設事業に伴う既往債の償還が終了し、類似団体平均を4.0ポイント下回った。しかし、今後の課題となる老朽化施設の修繕などに加え、厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を8.8ポイント上回っており、前年度比では4.3％の増となっている。これは主な要因として補助費の増が挙げられる。これは一部事務組合への負担金などである。行財政改革大綱に基づき、継続して補助金等の見直しを図る。また、繰出金の増加も挙げられる。これは下水道施設の維持管理経費、国民健康保険事業や病院事業などに対する赤字補填的なものが含まれる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返り経費を節減し、国民健康保険事業は保険税の適正化を図り、病院事業についても「公立森町病院経営改革プラン」に掲げた取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。

当町では当初予算において歳入は、見積もりが難しいためできる限り抑えて予算編成をしている。歳出については、予算執行時の節減により執行残を確保するように努めている。これにより、繰越金として翌年度の補正財源を確保しているため、実質収支額に対する標準財政規模比は高くなる傾向にある。平成27年度は財政調整基金を新たに110百万円積み立てたが、取り崩し額が150百万となったため、財政調整基金残高が標準財政規模比で対前年度1.36％の減少となった。今後も、国・地方ともに経済の先行きが不透明なため、予期しない収入減少や不測の支出増加などに備え財政調整基金や減債基金への積み立てを行っていく。

平成23年度～25年度においては、両指数によるクロス値は類似団体平均値を下回ることが出来たが、平成26、27年度において、将来負担比率が大きく上回る結果となった。これは体育館建設、拠点防災倉庫整備、防災行政無線デジタル化等の新たな起債の増加が原因である。今後も増加が予想されるインフラニーズや公共施設の老朽化に伴い、多くの財源が必要となることは明らかである。新規、継続活用及び統廃合などの中長期的な方向性を見いだすとともに、新規事業の総点検、地方債発行の抑制、交付税参入率の有利な起債の利活用などにより公債費の削減、平準化に努める。