静岡県森町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年の経済の回復基調により近年は微増傾向にある。平成２８年度は前年同ポイントの０．６１となり、類似団体を０．１５ポイント上回っている。しかし、人口減少が進み、楽観視は出来ない状況であることから、移住定住、企業誘致の推進、町税の徴収率向上などを中心に財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

近年は繰出金の増などにより増加傾向にあり、一時的に平成２４年度には人件費の減により８１．７％に減少したが、平成２５、２６、２７年度には繰出金の増、法人町民税の減収などで上昇した。平成２８年度は一部事務組合への補助費や特別会計への繰出金の減、普通交付税の増加などにより８６．７％に回復したが、依然として類似団体を０．３ポイント上回っている。今後は、「第３次森町行財政改革プラン」に掲げた行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、移住定住、企業誘致の推進などを図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直し、消耗品の一括購入及び再利用による物件費の削減などの行財政改革を進めた結果、類似団体平均を下回っている。しかし近年微増傾向にあるので、費用の更なる削減、空き家バンクの活用や移住定住の推進などにより人口減少対策を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数は、平成１２年（９８．１）をピークに、平成１８年まで連続して減少した。平成２３・２４年度は、国家公務員の給与改定臨時特例法による措置の影響により大幅に増加したが、平成２５年度に特例法が終了したことにより回復した。平成２８年度は９６．３％となり、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後も給与制度の総合的見直し等を実施し、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．７１人下回っている。平成２９年４月１日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は１４３人（前年４月１日現在の職員数は、１４２人）で、対前年度で１名増となっている。今後も、第５次定員適正化計画にのっとり、組織機構改革、技能労務職員の退職不補充、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業については、平成２１年度に供用開始され、平成１６年度債の元金償還が始まった平成２２年度以降は、実質公債費比率の算定に影響を与えている。一方、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減少に対し、元利償還金の増加、特定財源の減少等により公債費（分子）が増加した。普通交付税の増に対し、標準税収入額等の減、臨時財政対策債発行可能額の減に伴い、標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額（分母）の減少により、単年度実質公債費比率は対前年度＋０．５７ポイントとなり、３ヵ年平均で＋０．２の８．７ポイントとなった。病院事業についても、「森町病院事業第４次経営改革プラン」に基づき事業計画の整理を行い、地方債発行の抑制に努めるとともに、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１７．７ポイント上回っている。臨時財政対策債、防災行政無線デジタル化事業等の新たな起債に伴い将来負担額は増加したが、基金、基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が大幅増となり、平成２８年度は３．３％減の６２．６％となった。今後も新規事業の実施などについて総点検を図り、公債費など義務的経費の更なる削減を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

近年、退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直しなどの結果、人件費に係る経常収支比率は減少の傾向にある。平成２８年度は昨年度に引き続き類似団体平均を０．１ポイント下回った。今後も「第３次森町行財政改革プラン」に則した組織機構改革をはじめ、技能労務職員の退職不補充、定数管理・給与の適正化、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体に比べ５．０ポイント下回っている。これは、事務用品の集中調達方式による需用費の削減や各種委託業務の見直しよる委託料の減少など行財政改革の取り組みによる効果が大きい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．２ポイント下回っているが、依然として障害者福祉関係費、児童手当、医療費助成は高い水準を維持している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均を１．２ポイント上回っており近年増加傾向にある。繰出金には、下水道施設の維持管理経費、国民健康保険事業や病院事業などに対する赤字補填的なものが含まれる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返り経費を節減し、国民健康保険事業は保険税の適正化を図り、病院事業についても「森町病院事業第４次経営改革プラン」に掲げた取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や、一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「森町病院事業第４次経営改革プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。

公債費の分析欄

文化会館・ごみ焼却施設など大型の建設事業に伴う既往債の償還が終了し、近年５年では類似団体平均を３．７６ポイント下回っており、平成２８年度も３．７ポイント下回っている。しかし、体育館や拠点防災倉庫等の元金償還開始により増加が見込まれ、さらには今後の課題となる老朽化施設の修繕などが加わり、厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．０ポイント上回っているが、前年度比では３．９％の減となっている。要因として補助費の減が挙げられ、主に病院への繰出金などである。しかしながら依然として高水準で推移しているため、今後も「森町病院事業第４次経営改革プラン」に掲げた取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24年度～25年度においては、両指数によるクロス値は類似団体平均値を下回ることが出来たが、平成26、27、28年度において、将来負担比率が大きく上回る結果となった。また、実質公債費比率においては、類似団体平均を下回っているものの0.2ポイント増加しており予断を許さない状況にある。原因としては総合体育館建設、拠点防災倉庫整備、防災行政無線デジタル化等の新たな起債の増加や臨時財政対策債発行可能額の増、税収入の減などが挙げられる。今後も増加が予想されるインフラや公共施設の老朽化に伴い、多くの財源が必要となることは明らかである。新規、継続活用及び統廃合などの中長期的な方向性を見いだすとともに、新規・既存事業の総点検、地方債発行の抑制、交付税算入率の有利な起債の利活用などにより公債費の削減、平準化に努める。