静岡県森町の財政状況（2016年度）
静岡県森町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年の経済の回復基調により近年は微増傾向にある。平成28年度は前年同ポイントの0.61となり、類似団体を0.15ポイント上回っている。しかし、人口減少が進み、楽観視は出来ない状況であることから、移住定住、企業誘致の推進、町税の徴収率向上などを中心に財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
近年は繰出金の増などにより増加傾向にあり、一時的に平成24年度には人件費の減により81.7％に減少したが、平成25、26、27年度には繰出金の増、法人町民税の減収などで上昇した。平成28年度は一部事務組合への補助費や特別会計への繰出金の減、普通交付税の増加などにより86.7％に回復したが、依然として類似団体を0.3ポイント上回っている。今後は、「第３次森町行財政改革プラン」に掲げた行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、移住定住、企業誘致の推進などを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直し、消耗品の一括購入及び再利用による物件費の削減などの行財政改革を進めた結果、類似団体平均を下回っている。しかし近年微増傾向にあるので、費用の更なる削減、空き家バンクの活用や移住定住の推進などにより人口減少対策を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数は、平成12年（98.1）をピークに、平成18年まで連続して減少した。平成23･24年度は、国家公務員の給与改定臨時特例法による措置の影響により大幅に増加したが、平成25年度に特例法が終了したことにより回復した。平成28年度は96.3％となり、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。今後も給与制度の総合的見直し等を実施し、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1.71人下回っている。平成29年4月1日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は143人（前年4月1日現在の職員数は、142人）で、対前年度で1名増となっている。今後も、第5次定員適正化計画にのっとり、組織機構改革、技能労務職員の退職不補充、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道事業については、平成21年度に供用開始され、平成16年度債の元金償還が始まった平成22年度以降は、実質公債費比率の算定に影響を与えている。一方、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減少に対し、元利償還金の増加、特定財源の減少等により公債費(分子)が増加した。普通交付税の増に対し、標準税収入額等の減、臨時財政対策債発行可能額の減に伴い、標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額（分母）の減少により、単年度実質公債費比率は対前年度+0.57ポイントとなり、3ヵ年平均で+0.2の8.7ポイントとなった。病院事業についても、「森町病院事業第４次経営改革プラン」に基づき事業計画の整理を行い、地方債発行の抑制に努めるとともに、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を17.7ポイント上回っている。臨時財政対策債、防災行政無線デジタル化事業等の新たな起債に伴い将来負担額は増加したが、基金、基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が大幅増となり、平成28年度は3.3％減の62.6％となった。今後も新規事業の実施などについて総点検を図り、公債費など義務的経費の更なる削減を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
近年、退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直しなどの結果、人件費に係る経常収支比率は減少の傾向にある。平成28年度は昨年度に引き続き類似団体平均を0.1ポイント下回った。今後も「第３次森町行財政改革プラン」に則した組織機構改革をはじめ、技能労務職員の退職不補充、定数管理・給与の適正化、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体に比べ5.0ポイント下回っている。これは、事務用品の集中調達方式による需用費の削減や各種委託業務の見直しよる委託料の減少など行財政改革の取り組みによる効果が大きい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.2ポイント下回っているが、依然として障害者福祉関係費、児童手当、医療費助成は高い水準を維持している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均を1.2ポイント上回っており近年増加傾向にある。繰出金には、下水道施設の維持管理経費、国民健康保険事業や病院事業などに対する赤字補填的なものが含まれる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返り経費を節減し、国民健康保険事業は保険税の適正化を図り、病院事業についても「森町病院事業第４次経営改革プラン」に掲げた取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や、一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「森町病院事業第４次経営改革プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。
公債費の分析欄
文化会館・ごみ焼却施設など大型の建設事業に伴う既往債の償還が終了し、近年5年では類似団体平均を3.76ポイント下回っており、平成28年度も3.7ポイント下回っている。しかし、体育館や拠点防災倉庫等の元金償還開始により増加が見込まれ、さらには今後の課題となる老朽化施設の修繕などが加わり、厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.0ポイント上回っているが、前年度比では3.9％の減となっている。要因として補助費の減が挙げられ、主に病院への繰出金などである。しかしながら依然として高水準で推移しているため、今後も「森町病院事業第４次経営改革プラン」に掲げた取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費において、拠点防災倉庫整備事業、行政無線デジタル化整備事業等の事業完了により、対前年度比14,167円の減、類似団体平均比較で9,459円の増加となった。教育費では体育館建設事業の完了により、対前年度比43,062円の減、類似団体平均比較で8,523円の大幅な減少となった。今後は土木費等において維持補修費、更新費用などが増加し、更にはそれらに充当した地方債の償還金が公債費を増加させることが予想される。また、民生費における保育園委託料、国民健康保険及び介護保険特別会計に対する繰出金など、義務的経常費用である社会保障費が近年増加傾向にあるため、特別会計においては保険料の適正化を図り、保育関係事業などは積極的な補助金の活用など、財源の確保に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり400,991円となっている。特徴点としては、普通建設事業費(うち新規整備)において対前年度比91,179円の減、類似団体平均比較で59,180円の大幅な減少となった。これは、体育館建設、拠点防災倉庫整備などの事業完了によるものである。一方、普通建設事業費（うち更新整備）においては、対前年度比31,857円の増、類似団体平均比較で10,931円の増加となっている、内訳は主には天方小学校屋内運動場耐震補強事業、森小学校防災機能強化事業である。上記にあるように、今後は公共施設の老朽化対策が本格化していくことが予想され、限られた財源の中でいかに効率的にマネジメントしていくかが課題である。公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画等に則り、更新、縮小、統合、除却などを多角的に検討し、事業の取捨選択を徹底することに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
当町では当初予算において歳入は、見積もりが難しいためできる限り抑えて予算編成をしている。歳出については、予算執行時の節減により執行残を確保するように努めている。これにより、繰越金として翌年度の補正財源を確保しているため、実質収支額に対する標準財政規模比は高くなる傾向にある。平成28年度は財政調整基金を新たに160百万円積み立て、財政調整基金残高が標準財政規模比で対前年度1.76％の増加となった。今後も、国・地方ともに経済の先行きが不透明なため、予期しない収入減少や不測の支出増加などに備え財政調整基金や減債基金への積み立てを行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計・公営企業会計・公営事業会計のすべての会計において黒字となっている。一般会計においては、歳入歳出予算の的確な把握の中で、一定の留保財源を確保しつつ、財政調整基金や減債基金への予算積み立てなどを行い、実質収支の圧縮を図り、実質収支比率を10％以内とする。病院事業については、「森町病院事業第４次経営改革プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。国民健康保険などの特別会計においても保険税などの適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等(A)のうち○元利償還金は、総合体育館建設事業にかかる学校教育施設等整備事業債の償還開始に伴い、対前年度29百万円の増となった。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院の建設改良の準元利償還金算入額が減少したことなどにより前年度比9百万円の減となった。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、袋井市森町広域行政組合の平成16年度債の償還終了により前年度比7百万円の減となった。算入公債費等(B)は、臨時財政対策債の増加はあるものの、総合体育館建設基金繰入金の減、(旧)地域総合整備事業債(特別分・財源対策債及び特別分・財源対策債除く)における平成11・12年度同意額の皆減などにより、対前年度4百万円の減となった。したがって、実質公債費比率の分子((A)-(B))は、対前年度17百万円の増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち○一般会計等に係る地方債の現在高は、平成28年度において起債の借入額1,037百万円（うち臨時財政対策債324百万円）が元金償還額570百万円を上回ったため、対前年度461百万円の増となった。○公営企業債等繰入見込額は、病院事業の地方債現在高が減となったことなどにより、対前年度345百万円の減となった。○組合等負担等見込額は、袋井市森町広域行政組合と中遠広域事務組合の地方債現在高が減少したことにより、対前年度40百万円の減となった。充当可能財源等(B)のうち○充当可能基金は、平成28年度に財政調整基金60百万円、介護保険給付支払準備基金50百万円の積み立てなどにより、基金全体で90百万円の増となった。○充当可能特定歳入は、公営住宅賃貸料や都市計画税収入などで対前年度24百万円減の730百万円となった。○基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債償還に対する算入見込額が対前年度111百万円の増、緊急防災減債が220百万円の増となったことなどから、全体として166百万円の増となった。したがって、将来負担比率の分子((A)-(B))は、対前年度192百万円の減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度～25年度においては、両指数によるクロス値は類似団体平均値を下回ることが出来たが、平成26、27、28年度において、将来負担比率が大きく上回る結果となった。また、実質公債費比率においては、類似団体平均を下回っているものの0.2ポイント増加しており予断を許さない状況にある。原因としては総合体育館建設、拠点防災倉庫整備、防災行政無線デジタル化等の新たな起債の増加や臨時財政対策債発行可能額の増、税収入の減などが挙げられる。今後も増加が予想されるインフラや公共施設の老朽化に伴い、多くの財源が必要となることは明らかである。新規、継続活用及び統廃合などの中長期的な方向性を見いだすとともに、新規・既存事業の総点検、地方債発行の抑制、交付税算入率の有利な起債の利活用などにより公債費の削減、平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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