末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
公立森町病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、再算定による基準財政需要額の増等で令和３年度から減少傾向にあり、令和５年度は、前年度より０．０１ポイント減の０．５４となり、類似団体を０．０６ポイント上回っている。今後、さらに人口減少が進む中、楽観視はできない状況であることから、移住定住、企業誘致の推進により、町税収の向上などを中心に財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度までは、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことにより、経常収支比率が低下したが、令和４年度は、光熱水費の増加や臨時財政対策債の減少により、９１．８％へ上昇した。令和５年度は、歳入（分母）の固定資産税や普通交付税が増となり、歳出（分子）においても人件費などの増加により増となった。その結果、歳入・歳出ともに増加したが、歳出の増加幅が大きかったため、９３．１％へ数値が上昇した。今後、行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の高い収納率の維持、移住定住、企業誘致の推進などを図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、令和２年度から会計年度任用職員制度の開始により増加し、その後も職員数の増などにより増加している。物件費については、近年設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリース等の増加に伴い、増加傾向にある。令和５年度は、企業誘致の計画策定に伴う業務委託料などにより増加した。これまでの取り組みである事務用品の集中調達方式などを継続し、加えて計画的で早期の修繕を図るとともに、業務の見直し・効率化を図るなど、効果的な対策を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年４月１日時点の数値では、前年度より上昇へ転じたが、令和５年度は、ラスパイレス指数算出の集計区分内で経験年数の少ない者が増え、多い者が減り、職員構成が変動したことにより低下した。今後、国家公務員給与制度に準拠し、適宜見直しを図り、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．５７人下回っている。令和５年４月１日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は１４４人（前年４月１日現在の職員数は、１４５人）で、対前年度で１人減となっている。今後、第６次定員適正化計画に則り、組織機構改革、技能労務職員の退職不補充、会計年度任用職員の活用、包括業務委託の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減少、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）等に対し、元利償還金の額の増加、公営企業に要する地方債償還財源の増加、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少が上回ったことにより、公債費（分子）が増加した。臨時財政対策債発行可能額の減少、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）等に対して、標準税収入額等の増加、普通交付税額の増加が上回ったことにより、標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額（分母）が増加した。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の増額及び単独災害復旧事業債、緊急自然災害防止対策事業債等の新たな起債に伴い、将来負担額が増加した。また、地方債現在高の充当可能基金の増額、基準財政需要額算入見込額の減少によって充当可能財源等の額が減少したことにより、充当可能財源等控除後の将来負担額（分子）が増加となった。加えて、標準財政規模の増加により、算入公債費等の額控除後の標準財政規模（分母）が増加した。分子分母の双方が増加したが分子の増加分が分母の増加分を上回ったことにより、将来負担比率は増加した。今後、新規事業の実施などについて総点検を図るとともに、義務的経費の更なる削減検討を進め、加えて充当可能財源の確保を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄令和４年度退職が多く、令和５年度補充のために新規採用職員を増やしたことに伴い、職員給が減となったが、保健師増や水防団出動に伴う出動報酬増に伴い上昇した。今後、組織機構改革をはじめ、技能労務職員の退職不補充、定数管理・給与の適正化、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄近年、類似団体に比べ、低い数値で推移をしており、令和５年度は、類似団体に比べ４．４ポイント下回っており、令和４年度より光熱水費等が減少したことにより、減少した。今後、設備等の修繕、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリースの増加に伴う物件費の増加が見込まれるので、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の減により上昇した。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、依然として障害者福祉関係費、児童手当、医療費助成は高い水準を維持している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均２．５ポイント上回っている。維持補修費については、今後、老朽化施設の修繕などにより増加することが予想されるため、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「公立森町病院経営強化プラン」に基づき、さらなる地域医療の充実と経営改善を図っていく。 | 公債費の分析欄令和５年度は、公共施設等適正管理推進事業債等の元金償還開始により、公債費に係る経常収支比率は上昇した。今後も同額程度の元金償還開始により増加が見込まれ、さらには老朽化施設の修繕などが加わり、厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和４年度は、光熱水費の増加や臨時財政対策債の減少により上昇した。令和５年度においても人件費や扶助費の増加と臨時財政対策債の減少により上昇している。今後、「公立森町病院経営強化プラン」に掲げる取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においてふるさと応援寄附金の減少に伴うふるさと納税業務委託料の減等により、令和５年度決算で対前年度比９，４３１円の減少となり、農林水産業費では、町民の森整備工事等の新規事業により、対前年度比３，１４０円の増加となった。また、災害復旧費おいて令和４年台風１５号及び令和５年台風２号による豪雨被害からの災害復旧により、対前年度比１４，１６０円の増加となった。衛生費については、令和５年度決算では類似団体平均を２１，６１５円上回っており、高い水準で推移している。これは、病院事業への繰出金の金額が大きく、衛生費の中でも高い割合を占めていることが要因であるため、病院事業について今後「公立森町病院経営強化プラン」に掲げる取り組みを通して、さらなる地域医療の充実と経営改善を図っていく。土木費等において今後、維持補修費、更新整備費用などが増加し、さらには更新整備費用等に充当した地方債の償還金が公債費を増加させることが予想される。また、民生費において、新規開設保育園への委託料や義務的経常費用である社会保障費等が近年増加傾向にあるため、特別会計においては保険料の適正化を図り、保育関係事業などは積極的な補助金の活用など、財源の確保に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９４，７０１円となっている。令和５年度で令和４年度に比べて特に増減の大きいものとその理由として、減少分では、積立金においてふるさと応援寄附金の減少に伴うふるさと応援基金積立金の減によるもの、物件費において光熱水費等の減によるものがあり、増加分では、災害復旧事業費おいて令和４年台風１５号及び令和５年台風２号による豪雨における被災の災害復旧によるもの、扶助費において新規開設保育園への委託料によるものが挙げられる。また、公債費については、類似団体平均比較では４，５５９円下回っているが、近年、公共施設等適正管理推進事業債等の元金償還開始により増加傾向にあり、対前年度比２，１５６円の増となった。今後も公共施設等の老朽化対策が本格化し、更新整備等経費の増、それらに充当した地方債の償還金により公債費の増が見込まれ、限られた財源の中でいかに効率的にマネジメントしていくかが課題である。公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画等に則り、更新、縮小、統合、除却などを多角的に検討し、事業の取捨選択を徹底することに努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、利子積立により11百万円を積み立てた一方、災害復旧費の財源確保として、400百万円取崩を行った。減債基金においても、臨時財政対策債償還基金分26百万円積み立てたが、130百万円の取崩を行った。その他特定目的基金においては、特に森町ふるさと応援基金について、ふるさと応援寄附金から経費を除いた分の積立により増加したが、基金全体としては、取崩額が大きかったため、445百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図ることから、財政調整基金への一元的積立てから、目的を整理して、その他特定目的基金への積立を行う。また、基金を合算して運用管理する、基金一括運用の検討を行う。 | 財政調整基金（増減理由）利子積立により11百万円を積み立てた一方、災害復旧費の財源確保として、400百万円取崩を行った。財政調整基金残高は、災害復旧費の財源として利用するため、多く取崩を行ったため、減額となった。（今後の方針）公共施設の老朽化や突発的な災害への対応となると、取崩額が大きくなる。20億円程度を維持して積み立てることを目標としているが、直近で決算剰余額を積み立てることができていないため、厳しい状況にある。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、臨時財政対策債償還基金分26百万円積み立てたが、130百万円の取崩を行った。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、財源が確保された時点で積み立て、将来の公債費の増に対応し平準化できるようにする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・森町ふるさと応援基金：森町をふるさととして応援する方々から受け入れた寄附金について、安心・安全で魅力あるまちづくりに要する経費に充てる。・森町地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てる。・森町企業立地推進基金：町内への企業立地を促進し、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図る。・森町文化会館運営基金：森町文化会館の運営に必要な経費に充てる。（増減理由）・森町ふるさと応援基金：取崩による減178百万円に対し、積立による増240百万円により、対前年度比で62百万円の増となった。・森町公共施設等総合管理基金：利子積立による増のみであったため、微増であった。・森町企業立地推進基金：予算積立等による増0.5百万円により、対前年度比で0.5百万円の増となった。・森町文化会館運営基金：取崩による減７百万円、対前年度比で７百万円の減となった。（今後の方針）・森町ふるさと応援基金：ふるさと納税の推進により寄附額が多くなったが、近年は減少傾向にあり、不安定な財源であることから、基金残高を注視しつつ、安心・安全で魅力あるまちづくりに有効活用するため、取崩を行っていく。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画をふまえ、今後の公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てるため積立の検討を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度から令和５年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い理由は、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、基金の取り崩しによる充当可能財源の減少のため、債務償還比率が上昇している。また、公債費の内容についても、交付税算入率が低い又は０の公共事業等債や地方道路等整備事業債等の元利償還金が増加してきている。今後、地方債の現在高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用等により財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度から令和５年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い理由は、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。また、将来負担比率が類似団体内平均値より高い要因は、平成26年・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいためである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値よりも高い数値で推移している。将来負担比率が高い要因は、平成26・27年度の総合体育館建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいためである。実質公債費比率が高い要因は、総合体育館建設事業の償還等による元利償還金が大きいためである。また、公債費の内容についても、交付税算入率が低い又は０の公共事業等債や地方道路等整備事業債等の元利償還金が増加してきていることも実質公債費比率上昇の要因である。今後、地方債の現在高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用等により財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高いのは、施設の更新等が行われていないためである。【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率が低いのは、備忘価額のみの計上がほとんどだが、一部橋りょうの改修を行ったことによる。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率については、直近で外壁改善工事を実施していることに伴い、類似団体内平均値より低い。【児童館】の有形固定資産減価償却率については、平成１２年建築の保健福祉センター内に設置されており、施設内の設備改修も行っていることから、類似団体内平均値より低い。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い理由は、総合体育館の整備が近年行われたためである。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い理由は、平成１２年建築の保健福祉センター内に設置されており、施設内の設備改修も行っているためである。【消防施設】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低いのは、平成３０年度と令和元年度に一つの施設を解体及び改修したためである。【庁舎】の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い理由は、長寿命化工事を実施していないためであり、施設の老朽化が進んでいる。全ての施設に共通して、公共施設個別施設計画等に基づいて、適正な管理を実施していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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