静岡県森町の財政状況（2010年度）

平成20年半ば以降の景気低迷による、法人税などの減収が影響し、平成22年度は対前年度0.04減の0.66となったが、類似団体平均を0.01ポイント上回っている。今後も引き続き町税の徴収強化、企業誘致の推進など財政基盤の強化に努める。

平成13年度から上昇傾向にあり平成17年度は87.9％まで増加したが、平成18年度は、法人町民税の増収や、「集中改革プラン」に基づく人件費の削減をはじめとする経常的経費の節減などを実施した結果83.6％に減少した。平成19年度以降は、一部事務組合などに対する補助費の増や景気低迷による税収の減などにより再び増加したが、平成22年度は、文化会館建設事業債の償還が平成21年度で終了したことなどにより、80.0％に減少し、類似団体平均を4.1％下回っている。今後は、「新行財政改革プラン」に掲げた行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、企業誘致の推進などを図る。

退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直し、消耗品の一括購入及び再利用による物件費の削減などの行財政改革を進めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も「新行財政改革プラン」にのっとり、技能労務職員の退職不補充による人件費の削減などに努める。

類似団体平均を0.7ポイント上回っている。当町のラスパイレス指数は、平成12年（98.1）をピークに、平成18年まで毎年連続して減少した。平成19年以降再び増加に転じたが、平成22年は国と同様の昇給回復を実施していないことなどにより対前年度0.2ポイント減少した。今後も4級係長への格付検討案を見直すなど給与の適正化に努める。

類似団体平均を0.75人下回っている。平成23年4月1日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は149人（前年4月1日現在の職員数は、150人）で、対前年度で1人の減となっている。今後は、第4次定員適正化計画にのっとり、技能労務職員の退職不補充、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。

類似団体平均を1.2ポイント上回っている。公共下水道事業については、平成21年度に供用開始され、平成16年度債の元金償還が始まる平成22年度以降は、実質公債費比率の算定に影響を与える。一方、文化会館など大型の建設事業に伴う既往債が償還終了を迎えたため、公債費全体としては平準化される傾向にある。病院事業についても、「公立森町病院経営改革プラン」に基づき事業計画の整理を行い、地方債発行の抑制に努めるとともに、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理

類似団体平均を8.5ポイント下回っている。公共下水道や病院などの公営企業債などに係る繰入見込額は増加しているが、文化会館など大型の建設事業に伴う既往債が償還終了を迎えたため、将来負担額全体としては平準化される傾向にある。また、一般会計等に係る地方債現在高の43.9％は交付税措置のある臨時財政対策債となっている。今後も新規事業の実施などについて総点検を図り、公債費など義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

近年、退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直しなどの結果、人件費に係る経常収支比率は減少の傾向にあり、平成22年度は類似団体平均を0.8ポイント下回っている。今後も「新行財政改革プラン」にのっとり、技能労務職員の退職不補充をはじめ、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。

類似団体に比べ5.2ポイント下回っている。これは、事務用品の集中調達方式による需用費の削減や各種委託業務の見直しよる委託料の減少など行財政改革の取り組みによる効果が大きい。

扶助費に係る経常収支比率は、子ども手当（児童手当）や医療費助成の増加などにより年々上昇傾向にあったが、ここ数年は横ばいで推移し、類似団体の平均を下回っている。

その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均と同じ13.0ポイントとなっているが増加傾向にある。繰出金には、下水道施設の維持管理経費や国民健康保険事業などに対する赤字補填的なものが含まれる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返り経費を節減し、国民健康保険事業においても保険税の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や、一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「公立森町病院経営改革プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。

文化会館・ごみ焼却施設など大型の建設事業に伴う既往債の償還が終了し、類似団体平均を5.0ポイント下回った。しかし、今後も厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.9ポイント上回っているが、前年度比では3.6ポイントのマイナスとなっている。これについては、人件費が職員数の削減や期末・勤勉手当のカットなどにより対前年度2.3ポイントのマイナスになったこと、また、補助費等が病院事業に対する繰出金の減少などにより対前年度1.4ポイントのマイナスになったことなどによる。今後も行財政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努める。

平成22年度は、歳入において、普通交付税の増、臨時財政対策債の借入の増など一般財源が増加した。これにより、財政調整基金を新たに602百万円積み立て、実質単年度収支が標準財政規模比で対前年度9.68％の増加となった。今後も、国・地方ともに経済の先行きが不透明なため、予期しない収入減少や不測の支出増加などに備え財政調整基金や減債基金への積み立てを行っていく。