静岡県森町の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による、個人・法人関係の税収の減が影響し、平成23年度は対前年度0.04減の0.62となったが、類似団体平均を0.14ポイント上回っている。今後も引き続き町税の徴収強化、企業誘致の推進など財政基盤の強化に努める。

平成19年度以降は、一部事務組合などに対する補助費の増や景気低迷による税収の減などにより87％前後と高比率であったが、平成22年度は、文化会館建設事業債の償還が平成21年度で終了したことなどにより、80.0％に減少した。平成23年度は公共下水道事業の繰出金の増などにより82.5％と再び増加したが、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。今後は、「新行財政改革プラン」に掲げた行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、企業誘致の推進などを図る。

退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直し、消耗品の一括購入及び再利用による物件費の削減などの行財政改革を進めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も「新行財政改革プラン」に則し、技能労務職員の退職不補充による人件費の削減などに努める。

当町のラスパイレス指数は、平成12年（98.1）をピークに、平成18年まで毎年連続して減少した。平成23年度は、国家公務員の給与改定臨時特例法による措置の影響により103.5となったが、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。今後も4級係長への格付検討案を見直すなど給与の適正化に努める。

類似団体平均を1.07人下回っている。平成24年4月1日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は147人（前年4月1日現在の職員数は、149人）で、対前年度で2人の減となっている。今後も、第4次定員適正化計画にのっとり、技能労務職員の退職不補充、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。

類似団体平均を2.0ポイント下回っている。公共下水道事業については、平成21年度に供用開始され、平成16年度債の元金償還が始まる平成22年度以降は、実質公債費比率の算定に影響を与える。一方、文化会館など大型の建設事業に伴う既往債が償還終了を迎えたため、公債費全体としては平準化される傾向にある。病院事業についても、「公立森町病院経営改革プラン」に基づき事業計画の整理を行い、地方債発行の抑制に努めるとともに、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。

類似団体平均を12.2ポイント下回っている。公共下水道や病院などの公営企業債に対する繰入額は増加しているが、廃棄物処理などの一部事務組合の地方債に対する負担金が減少しているため、将来負担額全体としては平準化される傾向にある。また、一般会計等に係る地方債現在高の48.8％は交付税措置のある臨時財政対策債となっている。今後も新規事業の実施などについて総点検を図り、公債費など義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

近年、退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直しなどの結果、人件費に係る経常収支比率は減少の傾向にあり、平成23年度は類似団体平均を0.1ポイント下回っている。今後も「新行財政改革プラン」に則した技能労務職員の退職不補充をはじめ、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。

類似団体に比べ4.2ポイント下回っている。これは、事務用品の集中調達方式による需用費の削減や各種委託業務の見直しよる委託料の減少など行財政改革の取り組みによる効果が大きい。

扶助費に係る経常収支比率は、子ども手当や医療費助成の増加などにより対前年度0.4ポイント上昇したが、類似団体の平均を0.3ポイント下回っている。

その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。繰出金には、下水道施設の維持管理経費や国民健康保険事業などに対する赤字補填的なものが含まれる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返り経費を節減し、国民健康保険事業においても保険税の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や、一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「公立森町病院経営改革プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。

文化会館・ごみ焼却施設など大型の建設事業に伴う既往債の償還が終了し、類似団体平均を4.4ポイント下回った。しかし、今後も厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比では2.0ポイントのプラスで類似団体平均を2.6ポイント上回っている。これは繰出金や補助費の増加が主な要因である。繰出金には、下水道施設の維持管理経費や国民健康保険事業などに対する赤字補填的なものが含まれる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返り経費を節減し、国民健康保険事業においても保険税の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

当町では当初予算において歳入は、見積もりが難しいためできる限り抑えて予算編成をしている。歳出については、予算執行時の節減により執行残を確保するように努めている。これにより、繰越金として翌年度の補正財源を確保しているため、実質収支額に対する標準財政規模比は高くなる傾向にある。平成23年度は財政調整基金を新たに103百万円積み立て、財政調整基金残高が標準財政規模比で対前年度2.29％の増加となった。今後も、国・地方ともに経済の先行きが不透明なため、予期しない収入減少や不測の支出増加などに備え財政調整基金や減債基金への積み立てを行っていく。