京都府宇治市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、令和4年10月の料金改定により令和5年度はやや回復したが、令和6年度も95.81％と赤字状況が続いている。③流動比率は、令和6年度は159.72％と100％は上回っているものの、年々低下しており、全国平均値及び類似団体平均値を大きく下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、水道施設の更新・耐震化を進めたことに伴う企業債の増加や、水道使用量の減少と減免事業の実施による給水収益の減少により、全国平均値及び類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率は、料金改定により令和5年度はやや回復したが、令和6年度も81.00％と依然100％を下回っている。近年は、物価高騰により給水原価は上昇している一方で物価高騰への対策支援を目的に水道料金の減免を行ったことにより供給単価が低下し、給水にかかる費用が給水収益以外の収入で賄われている状況が続いている。⑥給水原価は、物価高騰による総費用の増加等により、年々増加している。⑦施設利用率は、年々低下しており、今後も施設の効率的な運用や水道施設の再編成を進めていく。⑧有収率は、年々増加している。全国平均値及び類似団体平均値を上回る高い水準を今後も維持していけるよう取り組んでいく。

水道施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率は、令和3年度から全国平均値及び類似団体平均値よりも低くなっている。管路経年化率については、全国平均値及び類似団体平均値よりも高く、更新・耐震化工事の早急な実施が必要である。管路更新率は、令和5年度までは全国平均値及び類似団体平均値より上回っていたが、令和6年度は基幹管路等の大きな口径の管路の更新に着手しているため、更新率は大幅に下回ることとなり、全ての管路の更新には長期間を要する状況である。

管路経年化率は年々上昇してきており、全国及び類似団体の平均値を上回っている。一方、物価高騰等による給水原価の上昇等により、経常収支比率は依然100％を下回っており経営状況は厳しい状況である。今後においても、給水人口の減少等による給水収益の減少傾向が見込まれる中、水道施設の更新・耐震化を促進するため、より一層効果的で効率的な事業運営に取り組む必要がある。