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京都府宇治市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体宇治市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口178,893
現在給水人口178,164給水区域面積2,975ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額38.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額40.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、令和4年10月の料金改定により令和5年度はやや回復したが、令和6年度も95.81%と赤字状況が続いている。③流動比率は、令和6年度は159.72%と100%は上回っているものの、年々低下しており、全国平均値及び類似団体平均値を大きく下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、水道施設の更新・耐震化を進めたことに伴う企業債の増加や、水道使用量の減少と減免事業の実施による給水収益の減少により、全国平均値及び類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率は、料金改定により令和5年度はやや回復したが、令和6年度も81.00%と依然100%を下回っている。近年は、物価高騰により給水原価は上昇している一方で物価高騰への対策支援を目的に水道料金の減免を行ったことにより供給単価が低下し、給水にかかる費用が給水収益以外の収入で賄われている状況が続いている。⑥給水原価は、物価高騰による総費用の増加等により、年々増加している。⑦施設利用率は、年々低下しており、今後も施設の効率的な運用や水道施設の再編成を進めていく。⑧有収率は、年々増加している。全国平均値及び類似団体平均値を上回る高い水準を今後も維持していけるよう取り組んでいく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

水道施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率は、令和3年度から全国平均値及び類似団体平均値よりも低くなっている。管路経年化率については、全国平均値及び類似団体平均値よりも高く、更新・耐震化工事の早急な実施が必要である。管路更新率は、令和5年度までは全国平均値及び類似団体平均値より上回っていたが、令和6年度は基幹管路等の大きな口径の管路の更新に着手しているため、更新率は大幅に下回ることとなり、全ての管路の更新には長期間を要する状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。