京都府宇治市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、令和4年10月に料金改定を行ったことにより、令和5年度はやや改善したものの、97.67％と依然100％を下回っており、赤字が続く結果となっている。③流動比率は、令和5年度は低下しており、全国平均値及び類似団体平均値を大きく下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、水道施設の更新・耐震化を進めたことに伴い企業債の発行は増加しているが、令和4年10月に料金改定を行ったことにより給水収益が増え、令和5年度はやや減少した。しかし、未だ全国平均値及び類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率は、令和4年10月に料金改定を行ったものの、物価高騰による給水原価の上昇が大きく、また物価高騰への影響を踏まえた支援を目的とした水道料金の減免を行ったことにより供給単価が低下し、回収率は100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況が続いている。⑥給水原価は、物価高騰等による総費用の増加等により、増加傾向にある。⑦施設利用率は、近年低下傾向にある。今後も施設の効率的な運用や水道施設の再編成を進めていく。⑧有収率は、令和5年度はやや改善した。今後も維持していけるよう取り組んでいく。

水道施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率は、令和3年度から全国平均値及び類似団体平均値よりも低くなっている。一方管路経年化率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも高く、更新・耐震化工事の早急な実施が必要である。管路更新率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも上回っているが、全ての管路の更新には、長期間を要する状況である。

令和4年10月に料金改定を実施し、経常収支比率、料金回収率ともにわずかに回復したが、物価高騰などによる給水原価の増加等により、依然100％を下回っており、経営状況が改善しているとはいえない。管路の経年化率も、全国及び類似団体の平均的な状況より進んでいる状況である。今後においても、給水人口の減少等による給水収益の減少傾向が見込まれる中、水道施設の更新・耐震化を促進するため、より一層、効果的で効率的な事業運営に取り組む必要がある。