京都府宇治市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.58	100.34	99.9	100.36	105.24	104.01	110.62
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.9	114.43	114.08	115.36

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	3.47	0.13	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	298.31	330.85	320.29	332.21	235.18	240.82	210.44
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	628.34	289.8	299.44	311.99

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	189.51	183.8	177.13	171.49	169.64	207.77	186.95
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	297.13	301.99	298.09	291.78

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.24	92.16	89.84	89.12	95.76	93.54	99.91
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	99.89	107.05	106.4	107.61

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	148.6	146.36	149.6	151.11	139.51	143.25	153.83
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	165.34	155.09	156.29	155.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.07	0.07	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.58	91.78	90.97	91.23	91.68	92.12	91.24
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	90.64	90.23	90.15	90.62

経営の健全性・効率性について

平成２８年度は水道料金を改定したことにより、給水収益が増加し、経常収支比率と料金回収率は改善傾向にあるが、どちらも全国平均値及び類似団体平均値よりも低い水準にある。また、累積欠損金は発生していないものの、支払い能力を表す流動比率は、前年度から減少していると共に、全国平均値及び類似団体平均値よりも低い水準である。企業債残高対給水収益比率は、平成２７年度に簡易水道事業及び飲料水供給事業を経営統合したため増加したが、平成２８年度は給水収益の増加もあり改善した。給水原価は、全国平均値及び類似団体平均値よりも低いが、平成２８年度からの京都府営水道の受水費の値上げ等の影響もあり増加した。施設利用率や有収率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも上回ってはいるが、適切な施設規模の検討や有収率の改善に向けた分析や取組が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	49.73	50.9	52.38	53.69	55.12	53.73	54.13
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	43.24	46.36	47.37	48.01

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	7.45	8.38	16.09	17.84	19.64	19.7	20.11
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	12.33	13.68	14.81	16.41

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.98	0.95	0.87	0.86	0.95	0.97	0.84
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.8	0.72	0.65	0.67

老朽化の状況について

水道施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも高い状況にあり、施設の更新・耐震化工事の早急な実施が必要である。管路更新率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも上回っているが、全ての管路を更新するには約１２０年を要する状況である。

全体総括

今後においても、給水人口の減少等による給水収益の減少傾向が見込まれる中、安全で安心して暮らせる水道水の供給のためには、水道施設の更新・耐震化事業に早急に取り組んでいく必要がある。平成２８年度に料金改定を行い、経営の健全性は高まったが、今後も、より一層、効果的で効率的な事業運営に努めながら、将来の水需要に対応した基盤強化を図っていく。