事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 188,457人 | |
| 現在給水人口 | 187,647人 | 給水区域面積 | 2,957ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額36.1億円
総額32.7億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 188,457人 | |
| 現在給水人口 | 187,647人 | 給水区域面積 | 2,957ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額36.1億円
総額32.7億円
平成28年度は水道料金を改定したことにより、給水収益が増加し、経常収支比率と料金回収率は改善傾向にあるが、どちらも全国平均値及び類似団体平均値よりも低い水準にある。また、累積欠損金は発生していないものの、支払い能力を表す流動比率は、前年度から減少していると共に、全国平均値及び類似団体平均値よりも低い水準である。企業債残高対給水収益比率は、平成27年度に簡易水道事業及び飲料水供給事業を経営統合したため増加したが、平成28年度は給水収益の増加もあり改善した。給水原価は、全国平均値及び類似団体平均値よりも低いが、平成28年度からの京都府営水道の受水費の値上げ等の影響もあり増加した。施設利用率や有収率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも上回ってはいるが、適切な施設規模の検討や有収率の改善に向けた分析や取組が必要である。
水道施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも高い状況にあり、施設の更新・耐震化工事の早急な実施が必要である。管路更新率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも上回っているが、全ての管路を更新するには約120年を要する状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。