事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 189,136人 | |
| 現在給水人口 | 188,322人 | 給水区域面積 | 2,957ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額32.1億円
総額30.9億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 189,136人 | |
| 現在給水人口 | 188,322人 | 給水区域面積 | 2,957ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額32.1億円
総額30.9億円
経常収支比率においては、平成24年度を除き100%を超えているため、収支均衡はとれているが、類似団体及び全国平均と比較すると低い水準にある。また、支払い能力を表す流動比率は約240%と2ヵ年分の債務を賄えるだけの資金は保有しているが、こちらも全国平均よりも低い数値となっている。よって、現時点で累積欠損金は発生していないものの、充分な財源を確保しているとは言えず、安定的な収益を得るための経営改善が必要な状況にある。収入面では、平成27年度に簡易水道事業及び飲料水供給事業を上水道事業に経営統合したため、給水戸数はやや増加したものの、給水人口は減少している。さらに、生活様式の変化や節水意識の定着などにより、給水収益については減少傾向が続いている。また、料金回収率が100%を下回っていることから、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況にある。施設利用率及び有収率の数値は類似団体及び全国平均をやや上回っているため、施設の有効な利用及び水資源の効率的な運用は、ある程度行われていると考えられるが、昨年度と比べて配水量が減少しており、それに伴い施設利用率も減少している。
水道施設については老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体及び全国平均と比較して高い状況にある。また、法定耐用年数を経過した管路は年々増加傾向にあり、更新の必要性が高まっている。管路更新率は、類似団体及び全国平均の平均値こそ上回っているが、平成27年度の数値を基に分析をすると、すべての管路を更新するのに約103年を要する状況となっている。石綿セメント管や鉛製給水管を含む老朽管については、改良工事や下水道工事に伴う移設等で更新・耐震化を積極的に進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。