事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 187,473人 | |
| 現在給水人口 | 186,637人 | 給水区域面積 | 2,957ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額35.8億円
総額33.0億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 187,473人 | |
| 現在給水人口 | 186,637人 | 給水区域面積 | 2,957ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額35.8億円
総額33.0億円
経常収支比率は、過去5年間において単年度の収支が黒字であることを示す100%以上を維持しているが、全国平均値及び類似団体平均値より低い水準にとどまっており、また料金回収率も100%に届いていない状況である。累積欠損金は発生していないものの、流動比率は減少傾向が続いており、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。企業債残高対給水収益比率は、平成27年度に簡易水道事業及び飲料水供給事業を経営統合したため増加した。平成28年度は水道料金改定により若干改善したが、平成29年度は給水収益の減少により再び増加に転じている。施設利用率は、全国平均値及び類似団体平均値とほぼ同水準であるものの、ここ数年は減少傾向にある。有収率も、家庭での使用水量の減少等の影響もあり、平成28年度以後は減少に転じている。
水道施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも高く、施設の更新・耐震化工事の早急な実施が必要である。管路更新率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも上回っているが、全ての管路の更新には、長期間を要する状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。