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京都府宇治市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体宇治市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口187,473
現在給水人口186,637給水区域面積2,957ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額35.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額33.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、過去5年間において単年度の収支が黒字であることを示す100%以上を維持しているが、全国平均値及び類似団体平均値より低い水準にとどまっており、また料金回収率も100%に届いていない状況である。累積欠損金は発生していないものの、流動比率は減少傾向が続いており、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。企業債残高対給水収益比率は、平成27年度に簡易水道事業及び飲料水供給事業を経営統合したため増加した。平成28年度は水道料金改定により若干改善したが、平成29年度は給水収益の減少により再び増加に転じている。施設利用率は、全国平均値及び類似団体平均値とほぼ同水準であるものの、ここ数年は減少傾向にある。有収率も、家庭での使用水量の減少等の影響もあり、平成28年度以後は減少に転じている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

水道施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも高く、施設の更新・耐震化工事の早急な実施が必要である。管路更新率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも上回っているが、全ての管路の更新には、長期間を要する状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。