事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 184,432人 | |
| 現在給水人口 | 183,530人 | 給水区域面積 | 2,957ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額35.7億円
総額35.3億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 184,432人 | |
| 現在給水人口 | 183,530人 | 給水区域面積 | 2,957ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額35.7億円
総額35.3億円
①経常収支比率は、過去5年間において単年度の収支が黒字であることを示す100%以上を維持しているが、全国平均値及び類似団体平均値より低い水準にとどまっている。また平成28年度は水道料金改定等により改善したが、平成29年度以降は給水収益の減少等により年々低下している。④企業債残高対給水収益比率は、平成28年度は水道料金改定等により若干改善したが、平成29年度以降は給水収益の減少や老朽化した施設の更新や耐震化等の事業に伴う企業債発行等により増加している。⑤料金回収率は、100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況が続いている。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を目的として水道料金の減免を行ったことにより供給単価が低下し、給水原価が上昇しているため減少した。⑥給水原価は、総費用の増加等により増加傾向にある。特に令和2年度は、府営水道料金の改定による受水費の増により増加している。⑦施設利用率は、近年低下傾向にあったが、令和2年度は1日平均配水量の増加等により上昇した。今後も、施設の効率的な運用や水道施設の再編成を進めていく。⑧有収率は、低下傾向にあるため、改善に向けて取り組む必要がある。
水道施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも高く、施設の更新・耐震化工事の早急な実施が必要である。管路更新率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも上回っているが、全ての管路の更新には、長期間を要する状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。