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京都府宇治市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体宇治市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口181,616
現在給水人口180,756給水区域面積2,957ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額36.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額38.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、給水収益の減少等により年々低下しており、令和4年度は93.55となり、赤字が続く結果となっている。③流動比率は、平成30年度より低下してきていたが、令和3年度はやや上昇したものの、令和4年度は再び低下している。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少や水道施設の更新・耐震化を進めたことに伴う企業債発行等の増により、令和4年度は全国平均値及び類似団体平均値よりも大幅に上回っている。⑤料金回収率は、100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況が続いている。令和4年10月に料金改定を行ったが、物価高騰や受水費の値上がり、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を踏まえた支援を目的として水道料金の減免を行ったことにより供給単価が低下し、給水原価は増加しているため、料金回収率は減少した。⑥給水原価は、総費用の増加等により増加傾向にある。特に令和2年度以降は、府営水道料金の改定による受水費の増により増加している。⑦施設利用率は、近年低下傾向にあり、令和2年度は1日平均配水量の増加等により上昇したものの、令和3年度より再び低下している。今後も、施設の効率的な運用や水道施設の再編成を進めていく。⑧有収率は、低下傾向にあるため、改善に向けた取り組みが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

水道施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率は、年々低下し、令和3年度には全国平均値及び類似団体平均値よりも低くなった。管路経年化率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも高く、施設の更新・耐震化工事の早急な実施が必要である。管路更新率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも上回っているが、全ての管路の更新には、長期間を要する状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。