事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 宇治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A2 | 行政区域内人口 | 185,472人 |
| 現在給水人口 | 184,472人 | 給水区域面積 | 2,957ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、過去5年間において単年度の収支が黒字であることを示す100%以上を維持しているが、全国平均値及び類似団体平均値より低い水準にとどまっている。また平成28年度は水道料金改定等により改善したが、平成29年度以降は給水収益の減少等により年々低下傾向にある。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度に簡易水道事業及び飲料水供給事業を経営統合したため増加した。平成28年度は水道料金改定等により若干改善したが、平成29年度以降は給水収益の減少や老朽化した施設の更新や耐震化等の事業に伴う企業債発行等により再び増加に転じている。⑤料金回収率は、100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況が続いている。供給単価がほぼ一定であるが、給水原価が上昇しているため、減少傾向にある。⑥給水原価は、総費用の増加等と有収水量の減少等により増加傾向にある。⑦施設利用率は、1日平均配水量の減少等により近年低下傾向にあるため、施設の効率的な運用や、浄水場の統廃合事業や再編成事業を進めている。⑧有収率は、低下傾向にあるため、改善に向けた取り組みが必要である。
老朽化の状況について
水道施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも高く、また、管路更新率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも下回っており、施設の更新・耐震化工事の早急な実施が必要である。
全体総括
平成28年度の水道料金改定により、一定の改善は図られたが、料金回収率は100%に至らず、給水原価は増加の傾向がみられる。また、水道施設の老朽化は、全国及び類似団体の平均的な状況より進んでいる。今後においても、給水人口の減少等による給水収益の減少傾向が見込まれる中、水道施設の更新・耐震化を促進するため、より一層、効果的で効率的な事業運営を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額35.6億円
総額33.9億円