京都府宇治市の財政状況（2019年度）

全国及び京都府平均は上回っているものの、類似団体内順位は低い状態です。個人市民税の増加などにより基準財政収入額が増加しているものの、社会保障関係経費の増加などにより基準財政需要額は増加していることから結果として、財政力指数は横ばいとなっています。引き続き、使用料・手数料の見直しなどによる自主財源の確保や行財政改革による行政経費の精査に努めるとともに、市債発行額の抑制、基金残高の確保を図るなど、健全かつ持続可能な財政運営に努めていきます。

市税収入等の増加があったものの、義務的経費である扶助費や特別会計繰出金の増加などにより、前年度から0.6ポイント増加し、96.4％となりました。今後も平成30年に策定した財政健全化推進プランによる事業見直しや、定数管理計画等による人件費の削減など、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。

財政健全化推進プランの取組効果等により、類似団体、全国及び京都府平均より低い数値となっています。人件費は、職員定数の削減や全職員の昇給抑制などに取り組んだものの、人事委員会勧告を踏まえた給与改定などの影響により、前年度より1.4％増加し、物件費は、財政健全化推進プランの取組である電気契約の見直し等により、0.7％減少した。様々な見直しを行っているものの人口1人当たり決算額は増加しているため、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

近年実施している昇給抑制などの取組により、ラスパイレス指数はH27年度から2.1ポイント改善しました。しかし、全国、類団及び京都府内平均よりも高い水準となっており、他団体の状況等を考慮しながら、今後も給与の適正管理に努めていきます。

類似団体平均を上回っていますが、定数管理計画の推進などにより、全国及び京都府平均より低い水準となっています。しかし、人口減少の影響により、昨年度から0.06人増加しており、今後も引き続き業務の委託化等により、職員定数の適正な管理に努めていきます。

実質公債費比率については、将来的な負担となる地方債のについては発行抑制等を図っており、元利償還金の減少等により昨年度から0.5ポイントの減となっています。類似団体、全国及び京都府平均より低い値となっており、引き続き適正な市債発行等に努めていきます。

充当可能財源額等が将来負担額を上回っており将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努めるなど、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。

職員定数の削減や全職員の昇給抑制などに取り組んだものの、人事委員会勧告を踏まえた給与改定などの影響により、前年度より0.4ポイント増加し、依然として類似団体及び全国平均値を上回っています。今後も引き続き業務の委託化等により、一層の効率化に努めていきます。

財政健全化推進プランの取組である電気契約の見直し等により、0.4ポイント減少し、類似団体及び全国平均値より低い数値となっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

障害者介護給付費などの影響により、前年度から0.8ポイント増加し、類似団体、全国、京都府平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

水道事業会計出資金の増加などにより、前年度から0.6ポイント増加しています。今後も各会計における財政運営の健全化を図る中で、一般会計からの繰出等に安易に頼らない財政運営を構築していきます。

民間委託によるごみ処理負担金等の減少により昨年度より0.5ポイント減少となったものの、類似団体より高い水準となっているため、今後も補助金等の見直しに取組んでいきます。

持続可能な財政運営に資するため、可能な限り市債の発行抑制を行っていることなどにより、全国及び京都府平均値より低い水準となっています。市債現在高は前年度から減少していますが、臨時財政対策債の発行額、償還額が依然として大きいことから、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。

他会計繰出金の増加などにより、前年度から0.9ポイント増加し、類似団体、全国及び京都府平均値より高い数値となっています。今後さらに深刻化する高齢化に備え、引き続き歳出の抑制に努めるとともに、財政健全化に向けて取組みを進めていきます。

持続可能な財政運営に資するため、予算執行の中で決算状況が改善された場合には、財政調整基金への積み立てを図ってまいりました。令和元年度については市税収入等の改善により、財政調整基金への積立てを実施し、残高が前年度から0.31ポイント増加しており、標準財政規模に対する実質単年度収支比率につきましても、1.07となりました。今後も適正な財政運営を進め、基金の確保を図ります。

（増減理由）基金全体の令和元年度末現在高は、7,564百万円で、前年度から173百万円の増額となりました。繰入については、将来のまちづくりのために宅地開発等協力寄附金等を原資とする公共施設等整備基金に43百万円を行った一方で、決算剰余金等について、財政調整基金に152百万円、減債基金に71百万円、公共施設等整備基金に52百万円を積み立てたことなどにより、基金全体として、173百万円増加しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、財政状況や基金目的等に応じた確保・活用を図ります。

（増減理由）将来的な財政状況の変化に対応するため、決算剰余金等について積立を実施したことにより、152百万円増加しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、可能な限り基金の確保を図ります。

（増減理由）将来的な公債費の償還の平準化を図るため、決算剰余金等について積立を実施したことにより、71百万円増加しました。（今後の方針）今後の事業に係る公債費負担に応じ、活用を図っていきます。

（基金の使途）公共施設等の整備や、高齢者施策、観光施策、子育て支援施策等、幅広く基金を活用した事業実施を進めています。（増減理由）公共施設等整備基金を排水路改良事業や高度救急設備整備に、地域福祉振興基金を地域福祉センター再整備事業に充当するなど、必要となる事業の財源として特定目的金を積極的に活用してことにより、前年度から50百万円減少しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努めるなかで、事業目的に沿う活用を図ります。

当市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。現状においては、類似団体平均を下回っている状況。

類似団体平均を上回っており、「宇治市財政健全化推進プラン」に基づき、職員定数の見直し及び給与の適正化等に取り組み経費の削減に努めているが、扶助費や繰出金などの増加により、償還比率は前年度より増加となった。今後も民間活力等を活用し、より一層の効率化に努める。

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく際には、適正配置等に留意しつつ、将来に過度な負担を残さないよう検討する必要がある。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。また将来負担比率については発生していない状況が続いている。これは、本市施策の指針として定めた「第5次総合計画、第3期中期計画（平成30年度～令和3年度）」において、①義務的経費の増加を抑えるために借換分を除いた公債費60億円未満とする、②将来世代への負担となる市債現在高については増加を抑制するという、持続可能な財政運営のための目標を設定し、地方債発行抑制に努めた結果によるものと考えている。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。本市においては、少子高齢化社会の進展による影響等で、社会保障経費の増加などにより財政の硬直化が進んでいるため、市単独事業の見直し等を図ることにより行政コストの抑制に向けて取組を進める

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しなど経常費用の抑制に取り組んでいることによるを考えており、今後も引き続き取り組む