京都府宇治市の財政状況（2014年度）
京都府宇治市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
全国平均及び京都府平均は上回っているものの、納税義務者数の減少に伴う住民税の減少等により基準財政収入額が減少しつつある一方、社会保障経費や公債費の増加等により基準財政需要額が増加している影響で、財政力指数は徐々に低下しています。使用料・手数料の見直し等により自主財源を確保するとともに、市債発行額の抑制や、基金現在高の確保を図るなど、健全かつ持続可能な財政運営に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
引き続き90％を超える水準で推移しており、今後も定数管理計画等による人件費の削減や行財政改革への取り組みを通じて更なる義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
従来から取り組んでいる事務的経費等の削減により、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
国、全国市平均よりも高い水準となっておりますが、全国及び京都府内平均値なども踏まえ、他団体の状況等を考慮しながら、給与の適正管理に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国及び府内平均は下回っていますが、類似団体平均を上回っているため、引き続き適正な管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金に対する特定財源の増加や交付税算入公債費等の増加などにより、0.7ポイントの好転となっています。類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっており、健全財政を堅持するため、引き続き適正な市債の発行等に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努める等、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
ゴミ収集事業等の民間委託等、人件費の抑制に取り組んでいるものの、依然として類似団体、全国及び京都府内平均値を上回っています。民間活力等を活用し、より一層の効率化に努めていきます。
物件費の分析欄
従来から取り組んでいる事務的経費等の削減により、類似団体及び全国平均値より低い値となっています。しかし、賃金を中心に増加傾向にあり、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
扶助費の分析欄
扶助費は、臨時福祉給付金の開始、生活保護、子育て支援医療費及び障害者介護給付費の増加などの影響により、前年度から0.2ポイント悪化しています。類似団体や全国平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。
その他の分析欄
類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。高齢化などに伴い、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加しています。
補助費等の分析欄
全国及び京都府内平均値より低い値となっていますが、類似団体平均値より高くなっています。今後も社会状況の変化等を踏まえ、補助金等の見直しを継続的に取り組んでいきます。
公債費の分析欄
類似団体、全国及び京都府内平均値より低い水準となっています。市債全体の発行額は前年度から減少していますが、臨時財政対策債の発行額が依然として大きいことから、健全財政の堅持のため、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。
公債費以外の分析欄
類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。健全財政を堅持するため、今後も引き続き歳出の抑制に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
市有財産の売払などにより得た財産収入を財政調整基金に積み立てたため、財政調整基金現在高は前年度0.44ポイント増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
介護保険事業特別会計において黒字額が前年度比0.45ポイント増加していますが、国民健康保険事業特別会計において黒字額が前年度比0.47ポイント減少したこと、また、公共下水道事業特別会計において1.05ポイント増加したこと等により、全体で前年度比1.01ポイントの増加となっています。全体の黒字額は標準財政規模対比で10.65％となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
（Ａ）普通会計における元利償還金は1.0億円増加しました。また、債務負担行為に基づく支出額は前年度から0.4億円減少しました。（Ｂ）特定財源や交付税算入公債費の増加に伴い、算入公債費等の値は前年度から2.6億円増加しました。以上により、実質公債費比率の分子は前年度から0.8億円の減となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
（Ａ）前年度比で公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等が減少しましたが、地方債現在高は6.0億円増加しているため、将来負担額の合計は前年度比約4億円増の798億円となりました。（Ｂ）財政調整基金の積み立て等により充当可能基金が4.9億円の増となり、基準財政需要額算入見込額が24.0億円増加したため、全体で前年度比約31億円増の896億円となりました。以上により、将来負担比率の分子は-98億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されませんでした。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府宇治市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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