兵庫県川西市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度においては基準財政収入額における地方消費税交付金の算定額が増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額も増加したため結果として財政力指数は横ばいで推移している。今後も、基準財政需要額が増加することが見込まれることから、行財政改革実行計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し、地方消費税交付金の減少等により経常一般財源総額が減少するとともに、児童福祉に係る経費の増による経常経費充当一般財源の増加や、生活保護費に係る特定財源が減少したことにより、経常収支比率は４．１ポイント悪化となった。改善に向けて、経常経費の削減を引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に準じた期末手当の増額や、給与の独自カットの一部廃止による人件費の増額、ＰＦＩ業務委託料（割賦分）の増による物件費の増額により、当該指標について昨年度に比べて増額となっている。今後、施設の老朽化に伴い修繕料等の増加が見込まれるが、長寿命化などの取組みによる経費の平準化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

当市の今年度のラスパイレス指数は１００．８であり、昨年度より１．３ポイント減少している。これは、平成２８年度に行った給与の総合的見直し（国の－２．０％より厳しい平均－４．０％の給料改定）に伴う現給保障を、課長補佐級以上においては国より１年早い平成２８年度末に廃止していること等が寄与していると考えられる。昨年度と比較すると縮減傾向にあるが、依然として１００を上回る状況にある。今後も給与体系の見直し等を進め、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

短時間勤務再任用職員が昨年度より減少したため、減少分を正職員で補充したことが増加につながった。今後は、安定した市民サービスを提供するため、新たな業務の把握や育児休業者の対応など業務量に応じた職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は昨年度に比べ０．４ポイント低下しており、これは主に過去に発行した公共用地取得等にかかる償還が一部完了し、実質的な公債費が減少したことによるものである。今後について、準元利償還金において都市整備公社に対する補助金、猪名川上流ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等が多額なまま推移するものの、一般会計分については、今後数年間のピークの期間を過ぎれば公債費償還が減少していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が昨年度に比べ改善しているのは、都市計画事業の進捗により、将来負担額への充当可能額が増加したことによるもので、将来負担額そのものは横ばいである。今後は、中央北地区のＰＦＩについて事業完了による割賦払いが将来負担比率に算入されるなど悪化の要素がある。投資的事業の実施にあたっては、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

昨年度と比べて職員数が増加したことや、人事院勧告に準じた期末手当の増・給与の独自カットの一部廃止による人件費の増額により、当該指標について昨年度に比べて１．０ポイント増加している。

物件費の分析欄

ＰＦＩ業務委託料の増等により、昨年度から１．０ポイント増加している。今後も消費税増税が予定されていることや、職員定数削減の代替として外部への委託料が増加していくことも考えられるため、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。

扶助費の分析欄

障害者総合支援事業費の増、認定こども園委託料の増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、昨年度に比べ１．５ポイント増加している。今後も、扶助費の増が見込まれるため、自立支援の促進などにより、扶助費の適正化に向けた取り組みを行っていく。

その他の分析欄

全体として、地方消費税交付金等の減により経常一般財源総額が減少している。その他については、繰出金において後期高齢者医療事業負担金等の増加により、昨年度から０．７ポイント増加している。今後、高齢化率の上昇に伴い保険給付費の増加が見込まれるため、後期高齢者医療・介護保険では、繰出金も増加する見込みである。

補助費等の分析欄

補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費など経常的な経費に対する補助が中心となっていることから、今後もしばらくは同水準で推移していくものと見込んでいる。

公債費の分析欄

過去に発行した公共用地取得等にかかる償還が一部完了したこと等により、昨年度に比べ０．７ポイント減少している。減少傾向にあるが、公債費負担の平準化を図っているため、今後も一定水準で推移していく見込みである。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費、他会計への繰出金などが増加する傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、行財政改革による経常経費の削減にこれまで以上に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年１月１日時点で固定資産台帳未整備のため、平成２８年度数値が未計上である（平成２９年度末時点整備済み）。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年1月1日時点で固定資産台帳未整備のため、平成28年度数値が未計上である(平成29年度末時点整備済み)。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の各年度のポイントが下方向へ移動しているが、これは、財政に占める市債等の償還のウェイトはほぼ同水準だが、償還が進み、将来の負担が減少してきたことを示している。類似団体と比較すると、依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては、事業及び経費の精査を行ったうえで、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制を図っていく。