兵庫県川西市の財政状況（2016年度）
兵庫県川西市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川西市
末端給水事業
川西市立総合医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度においては基準財政収入額における地方消費税交付金の算定額が増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額も増加したため結果として財政力指数は横ばいで推移している。今後も、基準財政需要額が増加することが見込まれることから、行財政改革実行計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較し、地方消費税交付金の減少等により経常一般財源総額が減少するとともに、児童福祉に係る経費の増による経常経費充当一般財源の増加や、生活保護費に係る特定財源が減少したことにより、経常収支比率は4.1ポイント悪化となった。改善に向けて、経常経費の削減を引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に準じた期末手当の増額や、給与の独自カットの一部廃止による人件費の増額、PFI業務委託料（割賦分）の増による物件費の増額により、当該指標について昨年度に比べて増額となっている。今後、施設の老朽化に伴い修繕料等の増加が見込まれるが、長寿命化などの取組みによる経費の平準化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当市の今年度のラスパイレス指数は100.8であり、昨年度より1.3ポイント減少している。これは、平成28年度に行った給与の総合的見直し（国の-2.0％より厳しい平均-4.0％の給料改定）に伴う現給保障を、課長補佐級以上においては国より1年早い平成28年度末に廃止していること等が寄与していると考えられる。昨年度と比較すると縮減傾向にあるが、依然として100を上回る状況にある。今後も給与体系の見直し等を進め、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
短時間勤務再任用職員が昨年度より減少したため、減少分を正職員で補充したことが増加につながった。今後は、安定した市民サービスを提供するため、新たな業務の把握や育児休業者の対応など業務量に応じた職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は昨年度に比べ0.4ポイント低下しており、これは主に過去に発行した公共用地取得等にかかる償還が一部完了し、実質的な公債費が減少したことによるものである。今後について、準元利償還金において都市整備公社に対する補助金、猪名川上流ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等が多額なまま推移するものの、一般会計分については、今後数年間のピークの期間を過ぎれば公債費償還が減少していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が昨年度に比べ改善しているのは、都市計画事業の進捗により、将来負担額への充当可能額が増加したことによるもので、将来負担額そのものは横ばいである。今後は、中央北地区のPFIについて事業完了による割賦払いが将来負担比率に算入されるなど悪化の要素がある。投資的事業の実施にあたっては、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度と比べて職員数が増加したことや、人事院勧告に準じた期末手当の増・給与の独自カットの一部廃止による人件費の増額により、当該指標について昨年度に比べて1.0ポイント増加している。
物件費の分析欄
PFI業務委託料の増等により、昨年度から1.0ポイント増加している。今後も消費税増税が予定されていることや、職員定数削減の代替として外部への委託料が増加していくことも考えられるため、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。
扶助費の分析欄
障害者総合支援事業費の増、認定こども園委託料の増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、昨年度に比べ1.5ポイント増加している。今後も、扶助費の増が見込まれるため、自立支援の促進などにより、扶助費の適正化に向けた取り組みを行っていく。
その他の分析欄
全体として、地方消費税交付金等の減により経常一般財源総額が減少している。その他については、繰出金において後期高齢者医療事業負担金等の増加により、昨年度から0.7ポイント増加している。今後、高齢化率の上昇に伴い保険給付費の増加が見込まれるため、後期高齢者医療・介護保険では、繰出金も増加する見込みである。
補助費等の分析欄
補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費など経常的な経費に対する補助が中心となっていることから、今後もしばらくは同水準で推移していくものと見込んでいる。
公債費の分析欄
過去に発行した公共用地取得等にかかる償還が一部完了したこと等により、昨年度に比べ0.7ポイント減少している。減少傾向にあるが、公債費負担の平準化を図っているため、今後も一定水準で推移していく見込みである。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費、他会計への繰出金などが増加する傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、行財政改革による経常経費の削減にこれまで以上に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費…他会計繰出金、財政基金積立金、減債基金積立金などにより減少民生費…障害者総合支援事業、認定こども園支援事業などにより増加商工費…プレミアム商品券発行の終了に伴い減少土木費…キセラ川西推進事業の減少
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費…期末手当の増・給与の独自カットの一部廃止による増加など扶助費…生活保護、障害福祉などの増加による公債費…減少傾向にあるが、公債費負担の平準化を図っているため、今後も一定水準の支出が見込まれるその他…貸付金について、市立川西病院への長期貸付金が減少したことなどにより減少
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度においては、基金からの繰入れを必要最小限としたため、結果として実質単年度収支が赤字となっている。今後も社会保障関連費の増加が見込まれ、非常に厳しい状況が続くと予想されることから、より早期の収支均衡を目標として、さらなる経費節減、財源確保の取り組みを行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
病院事業会計において、平成26年度に、休床中の病床の年度内再開に向けて人材確保等準備を行ったものの、年度内に再開できなかったこと等によって資金不足が拡大し、資金不足比率が25.8％となった。平成28年度は、入院・外来患者数の増加により医業収益は増加したものの、医師・看護師の充実に伴う人件費の増加等により昨年度と比較し資金不足が悪化している。経営健全化計画における平成28年度の計画値は13.3％だが、実績は14.0％となり計画値を達成していない。今後は、病院の経営健全化に向けて着実な取り組みを進めるとともに、抜本的な経営改革として指定管理、新施設の整備に向けて調整を進めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は昨年度に比べ0.4ポイント低下しており、これは主に過去に発行した公共用地取得等にかかる償還が一部完了し、実質的な公債費が減少したことによるものである。今後について、準元利償還金において都市整備公社に対する補助金、猪名川上流ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等が多額なまま推移するものの、一般会計分については、今後数年間のピークの期間を過ぎれば公債費償還が減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率が昨年度に比べ改善しているのは、都市計画事業の進捗による、都市計画税収の公債費充当可能額などの将来負担額への充当可能特定歳入が増加したこと等によるものである。今後についても、投資的事業の実施にあたっては、事業及び経費の精査を行った上で国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年1月1日時点で固定資産台帳未整備のため、平成28年度数値が未計上である(平成29年度末時点整備済み)。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年1月1日時点で固定資産台帳未整備のため、平成28年度数値が未計上である(平成29年度末時点整備済み)。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の各年度のポイントが下方向へ移動しているが、これは、財政に占める市債等の償還のウェイトはほぼ同水準だが、償還が進み、将来の負担が減少してきたことを示している。類似団体と比較すると、依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては、事業及び経費の精査を行ったうえで、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成30年1月1日時点で固定資産台帳未整備のため、平成28年度数値が未計上である(平成29年度末時点整備済み)。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成30年1月1日時点で固定資産台帳未整備のため、平成28年度数値が未計上である(平成29年度末時点整備済み)。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産では、市税の不納欠損などによる長期延滞債権の減少、及び道路等インフラ資産の減価償却により、前年度と比較し、9.2億円減少となっている。負債では、地方債の新規発行に加え、市民体育館PFI事業の割賦払いの確定等により12億円増加し、資産合計に対する負債の割合が増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、人件費や物件費などの業務費用は22,221百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は22,837百万円で、経常費用は45,058百万円となった。また、市民体育館の除却費用で474百万円、市税の不能欠損(舎羅林山関連)で880百万円の臨時損失を計上したことから、純行政コストは44,485百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が42,340百万円で、純行政コストの44,485百万円を下回った。過去からの資産を取り崩して現在の行政コストを賄っている状態となり、純資産残高が21.2億円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,811百万円であったが、投資活動収支では、市民体育館・運動場整備事業等の公共施設整備を行ったことから、▲2,942百万円となり、財務活動収支では、投資活動収支において計上した公共施設整備等の財源となる地方債の発行収入等により953百万円となった。その結果、28年度の資金収支はマイナスとなり、本年度末資金残高は前年度から180百万円減少し、465百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が開始貸借対照表から0.6万円減少し、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率についても、開始貸借対照表から1.2ポイント上昇となり、類似団体平均を上回っているが、現在、キセラ川西プラザ整備や幼保一体化施設整備等、老朽化した公共施設の集約化等に取組んでいることから、今後、資産は増加し、減価償却率は低下すると見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、開始貸借対照表から1.0ポイント減少し、類似団体平均も下回っているが、将来世代負担率は類似団体平均を上回っている。これは、公共施設整備等の資産形成にあたっては、主に地方債発行によって財源を捻出してきたことによるもので、公共施設の老朽化対策の完了までは同水準で推移すると見込まれるが、今後は、中期財政運営プランに基づき、公債費の抑制に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を僅かに下回っているが、今後は、社会保障経費の増加とともに、少子高齢化によって人口は減少傾向となっていることから、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれるが、中期財政運営プランに基づき、コスト抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、開始貸借対照表から0.8万円増加し、類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支についてもマイナスとなっている。これは、過去からの公共施設整備等を地方債発行により賄ってきたため、地方債残高が多く、平成28年度の施設整備においても、地方債発行により財源を賄っていることによるものである。公共施設の老朽化対策の完了までは同水準で推移すると見込まれるが、今後は、中期財政運営プランに基づき、公債費の抑制に努めていく
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、社会保障経費を中心に経常費用の増加が見込まれるが、中期財政運営プランに基づき、費用の抑制に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県川西市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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