兵庫県川西市の財政状況（2010年度）

市税収入の減少により基準財政収入額が減少したため、財政力指数は低下している。今後も、納税者人口減少の影響により、市税収入の減少が見込まれるが、行財政改革推進計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取組みにより継続可能な財政運営を確保するよう努めていく。

税収が減収する一方、普通交付税や臨時財政対策債発行額の増額により、経常一般財源は増額している。しかし、扶助費、補助費等、繰出金の増額により、経常経費充当一般財源が増加した影響で、経常収支比率は若干上昇している。今後は土地開発公社経営健全化に伴う用地先行取得債の元金償還が本格化することや、広域ごみ処理施設建設事業債の元利償還の負担金の増加により、実質的な公債費償還が平成２６年度にピークを迎えることが見込まれる。そのため、財政構造の硬直化が続くと見込まれるが、投資的事業に係る市債を計画的に発行することにより公債費の負担を軽減し、また、引き続き行財政改革推進計画に基づく事務事業の見直しを行うことにより財政構造の弾力性向上を図る。

職員の定数削減や地域手当・期末手当の見直し、事務事業の見直しによる物件費の減少により、人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の決算額は、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化を図るなど、維持補修コストの平準化の取り組みをしていく。

ラスパイレス指数は、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。これは、平成２２年度より給与削減を廃止したこと、また、国に準じた昇給抑制を実施していないことにより指数が増加したことによるものである。今後も給与水準の適正化に向けた検討を継続して行っていく。

前年に引き続き類似団体平均を下回っている。これは、職員定数管理計画に基づき、平成２０年度から２４年度までの間に１７３人の正職員減少を目標として取り組んでいることによるものである。

実質公債費比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは、川西市都市整備公社（中央北地区整備事業）への補助金の増額や土地開発公社経営健全化に伴う用地先行取得事業債の元金償還の増加、広域ごみ処理施設建設事業債の元利償還に対する負担金が増加したことによる。今後、実質的な公債費償還が平成２６年度にピークを迎え実質公債費比率が上昇することが見込まれるが、投資的事業に係る市債発行を計画的に行うことで公債費負担の軽減を図っていく。

将来負担比率については、４．５ポイントの減少となった。これは、一定のインフラ整備が終わったことにより、将来負担すべき債務が減少している状況によるものである。しかし、土地開発公社所有用地の再取得や、中央北地区整備事業に係る損失補償、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の施設建設費に係る債務残高などが負担となっているため、類似団体内で最も高い数値となっている。今後は中央北地区整備事業や、公共施設の更新など、新たな投資が見込まれるので、将来負担が過大にならないように、計画的な市債発行が必要になる。

正職員の定数削減など職員定数管理計画に基づく計画的な定数管理を行った。また、地域手当・期末手当の見直し等人件費の抑制に努めた。その結果人件費の総額は前年度に比べて減少しており、経常収支比率に占める人件費の率も減少しているが、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。今後も引き続き行財政改革推進計画に基づいた定数管理を行い人件費の抑制に努める。

事務事業の見直しによる歳出経費削減の結果、物件費の総額は前年度より減額しており、経常収支比率に占める物件費の率も減少している。類似団体平均及び全国市町村平均をも下回っている。今後も引き続き行う職員定数の削減に伴い、委託料が増加していくことも考えられるので、歳出全体のバランスを考慮しながら、物件費を執行するように努める。

生活保護費や障害福祉サービス支給費の増額などにより、類似団体平均は下回っているものの、ここ数年扶助費が経常収支比率に占める割合は増加している。医療費の増額、生活保護対象者の増加、待機児童解消のための保育所運営費の増額等により、今後も扶助費の増額が見込まれるが、増加する生活保護世帯の自立支援を図るなど、扶助費の抑制にむけて取り組みをしていく。

後期高齢者広域連合への負担金、介護保険事業特別会計への繰出金増額の影響が大きく、経常収支比率を押し上げる要因となっている。

猪名川広域ごみ処理施設組合への負担金の増額により、補助費等の数値が前年に引き続き増額となった。

公債費は、過去に発行した市債の償還が終了したことなどにより、やや減少している。その結果、経常収支比率に占める公債費の率も減少しているが、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。今後数年間は、過去に先行取得した用地に係る公債費償還が増加する厳しい状況となるが、投資事業に係る市債を計画的に発行することにより公債費負担の軽減を図り、財政運営の弾力化を図る。

人件費は減少しているが、扶助費、補助費等、繰出金が総じて増額傾向にあるため、経常収支比率に占める割合が大きくなっている状況である。今後は、さらに公債費が占める割合が高くなると見ていることから、行財政改革による経常経費の削減に積極的に取り組んでいく。

22年度は、普通交付税や臨時財政対策債の増額による一般財源の増加により、実質収支は大きくなっており、実質単年度収支も2年連続で黒字となった。