リハビリテーション病院
公共下水道
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財政力指数の分析欄本市においては、個人市民税をはじめとする市税収入が、歳入全体に占める割合として高いが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により市民税が減となったことに加え、歳出面でも臨時経済対策費が生じたことにより、前年度比では０．０１ポイントの減となった。今後は、社会福祉費や生活保護費など社会保障関係経費の増大が想定されることに加え、都市基盤整備などの重要課題への対応が要されることから、引き続き財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は、前年度と比較すると０．３ポイント改善した。この主な要因としては、歳入面では個人消費の回復などにより地方消費税交付金が約９億５，７００万円、たばこ１本あたりの税額が上がったことや売渡本数の増などにより市たばこ税が約５億６，０００万円、株式等譲渡所得割交付金が約２億９，０００万円それぞれ増加したことなどにより、経常一般財源収入額全体では、約１９億９，３００万円増加となったことから、経常収支比率を１．９ポイント改善させる要因となった。一方で歳出面では、物件費において、ＧＩＧＡスクール環境整備の進捗に伴うランニングコストの増、また、扶助費において、生活保護世帯・保育園の運営費が増となったことなどにより、経常経費充当一般財源では対前年度約１５億５，７００万円の増加となり、経常収支比率を１．６ポイント上昇させる要因となった。今後は、高齢化の進展や待機児童対策等にかかる扶助費の増加傾向が続くと予想されることに加え、原材料価格の上昇などが、経常収支比率を悪化させる要因となることが見込まれる。そのため、事務事業の見直しといった行財政改革を推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費において、正規職員数については減となったものの昇給対象者数が多かったことに加え、会計年度任用職員数が増となったことで前年度を上回った。また、物件費においても新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増や、学校給食費の公会計化に伴う賄材料費が増となったことなどにより前年度を上回り、結果として一人当たりの合計額は１５，９４０円の増となった。今後は、増加傾向にある会計年度任用職員人件費について、精査をしていくこと、また、物件費等の経費については、労務単価の上昇が見込まれるため、委託内容の精査等を更に進め、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数が恒常的に高い要因が、独自の給料表や昇格制度など、本市特有の要因であったことから、平成２６年度に国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行し、併せて、昇給や昇格基準においても国の制度を基本とした制度に変更することを柱とした「人事給与制度改革」を実施した。この「人事給与制度改革」を実施したことにより、新給料表がこれまでの独自給料表と比較して「昇給間差が小さい」こと、「昇格に伴うメリット分が低額である」こと、「ほとんどの級で最高号級の設定が低い」ことなど、給料表の圧縮の効果等により、平成２７年度からその効果が表れはじめており、ラスパイレス指数は適正化が図られている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は人口１，０００人当たりの職員数が前年度に比べ、０．０１人増となったものの、引続き類似団体平均と同水準を維持している。なお、全体数については、業務のアウトソーシングや施設の民営化を進めたことにより、減員傾向にある。本市では令和３年度に市川市定員管理方針を見直し、これまでの「職員数を増やさない」という目標を「適正な職員数を維持する」という目標に改めた。今後も民営化やアウトソーシング、デジタル化による効率化などを図りつつ、業務量に応じた適正な職員数を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金等について、債務負担行為に基づく支出額が約１億円減、市債の年次進行による減少等により市債の元利償還金が約４億円減となったことなどから、単年度の実質公債費比率は０．４ポイント減少した。３ヵ年平均でも類似団体を下回る１．６％と良好な水準を維持している。今後は公共施設の更新を控えているが、これら経費に伴う公債費負担が過度に財政を圧迫することのないよう、数値の保持を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄算定の分子において、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額、地方債現債高は減少したものの、公営企業等繰入見込額が増となっており、将来負担額は１５億９千万円の減となった。また、充当可能特定歳入が増となり、前年同様、将来負担を充当可能財源で充当しきれる結果となり、将来負担比率は引き続き良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努め将来負担額の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて高い水準となっているが、この主な要因は、本市の給料表や昇格基準において国と差異が生じていたことにある。そこで、平成２６年度に「人事給与制度改革」を実施し、国の制度を基本とした給料表や昇格基準に改めたことにより、本市の給料の水準は年々減少してきており、令和３年度決算では０．６ポイント改善していることからも、今後もこの傾向は続くものと見込んでいる。 | 物件費の分析欄物件費に係る比率は、近年の経常一般財源の増加により減少してきたが、３年度は２１．０％と悪化し、類似団体平均値に比べ高い水準となっている。これは新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増や、学校給食費の公会計化に伴う賄材料費の増などによるものである。今後、引続き労務単価の上昇が見込まれるため、より一層の委託内容の精査等を進め、費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、１７．２％と類似団体平均値を上回る状況が続いている。これは主に、私立保育園等の新規開設による私立保育園等保育委託料の増に加え、障がい者の自立支援給付サービスの利用者数の増等が要因となっている。私立保育園等の新規整備は、待機児童の解消により今後数年で落ち着くものと見込まれるものの、高齢化に伴う生活保護世帯の増加などにより、扶助費の増加傾向は継続していくものと分析している。私立保育園等の整備については、需要を見極め供給過剰とならないよう努め、生活保護については、生活保護に至る前段階での相談支援を進めるほか、生活保護世帯への就労支援など自立を支援する。これにより、福祉サービスの低下に繋がらないよう見極めつつも生活保護の適正実施を進め、過度に財政を圧迫することがないよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、１０．５％と類似団体に比べ低い水準となっている。これは、国保会計や介護保険会計等に対する繰出額が、資格の適正化や地域的な特性等により類似団体に比べ低額となっていることが主な要因である。特別会計については、独立採算が原則であることから、今後も引き続き普通会計による負担額の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、保育所や小規模保育所の新規開園により扶助費が増となった分につき補助費等は減となったこと、また、被災農業者向けの経営体育成支援事業が完了したことによる補助金の減などにより減となった一方、保育士等賃料支援事業における補助対象の増や商店街活性化事業補助金などの新規事業もあることから、扶助費と同様、供給過剰とならないよう適正支出に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比較では、市債の年次進行等に伴う減により、公債費における経常経費充当一般財源は約３億７千万円の減となり、分母の経常一般財源が増となったことから、前年度と比較して０．６ポイント減となっている。また、類似団体平均値との比較でも４．５ポイント下回っている。今後も緊急度、住民ニーズを判断した事業選択に留意し、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値に比べ、高い水準になっている。要因として、人件費・物件費・扶助費が高水準であることが挙げられる。人件費・物件費については、会計年度任用職員の増やＧＩＧＡスクール環境整備に係る費用等が増となったもの。また、扶助費については、生活保護世帯や保育園の運営費の増などが主な要因である。特に扶助費については高齢化の進展などで今後も増加傾向が続くと見込まれるため、引続き経常収支比率を改善し、健全な財政運営ができるよう、事業・施設の統廃合といった行財政改革をさらに推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり３９，８０５円で、２年度より減となった。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく特別定額給付金の皆減により約４９４億４，１００万円の減となったこと等によるものである。・民生費は、住民一人当たり１８４，０９８円で、２年度より増となった。これは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて実施された子育て世帯や非課税世帯等に対する各種給付金事業の皆増により約１１９億８，１００万円増加したこと、保育施設関係の扶助費が約１５億３，２００万円増加したこと等によるものである。・衛生費は、住民一人当たり４１，６６７円で、２年度より増となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増などにより５８億１，０００万円増加したこと等によるものである。・商工費は、住民一人当たり３，５９９円で、２年度より減となった。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みに対する経済対策として実施した事業者緊急支援臨時給付金事業及びキャッシュレス決済普及促進事業の皆減により約２９億９，５００円減となったこと等によるものである。・教育費は、住民一人当たり３８，７２８円で、２年度より減となった。これは、塩浜学園建替事業の完了により約１３億８，４００円減となったことや学校コンピューターネットワークシステムや学習用タブレット端末等に係る情報システム関連経費を情報システム費に集約したことなどにより約７億５，９００万円の減となったこと等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３６０，８５３円となっている。そのうち、人件費は住民一人当たり６３，５５３円となっており、類似団体内平均値とほぼ同水準である。これは、平成２６年度に人事給与制度改革を実施し、給料表を国の俸給表を基本とした給料表に改め、昇格基準についても国を基本とした制度にしたこと、定数管理方針の策定による適切な定数管理に努めていることによるものである。・補助費等において、新型コロナウイルス感染症感染症緊急経済対策に基づく特別定額給付金の皆減により約４９４億４，１００万円となり、一人当たり１６，６９８円と前年度と比べて大幅に減少した。・普通建設事業費において、２年度決算では、文化会館大規模改修工事の着手や塩浜学園建替工事の進捗等により、３１億４，４０９万円の増となっていたが、３年度決算においては、庁整備事業の完了により約５１億６，２００万円減となったこと等により、住民一人当たり２９，４９２円と前年度と比べて減少した。本市の建物などの減価償却資産については、老朽化の程度を示す指標である有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）が５１．４％となっている。これは、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するため、特に昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に施設が整備されてきた結果であり、このままでは、今後大規模修繕や建て替え等の時期を一斉に迎えることが予想される。人口減少や少子高齢化等の社会情勢に合わせて、公共施設に求められるニーズも今後更なる変化が予想されることから、計画的な施設の更新のほか施設の民営化・統合・廃止等も含めた公共施設の適切なマネジメントにより財政負担の軽減・平準化を図っていく。・扶助費において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて実施された子育て世帯や非課税世帯等に対する各種給付金事業の実施により約１１９億８，１００万円増となったこと等により、一人当たり１３３，２７９円と前年度と比べて増加した。 |
基金全体（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、普通会計で373億円となっており、前年度から約19億円の増加となっている。・これは、文化会館の大規模改修が終了したことに伴い、文化振興基金から約5億円を取り崩した一方で、財政調整基金において2年度の決算剰余金を23億円、市民からの寄附金約1億円をこどもたちの未来支援基金に積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対応を含む災害対応経費の財源であることから、取崩しによる減が見込まれるが、決算剰余金の1/2以上の積立てを引き続き行うことにより、相応の残高維持を図っていくもの。・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しをしていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度の基金残高は、約261億円となっており、前年度から約23億1,300万円の増加となっている。・新型コロナウイルス感染症の流行等による市税収入の落ち込みが予想より少なかったことなどにより、想定より大きい額の決算剰余金の1/2以上及び基金運用益の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な原材料価格の上昇、首都直下型地震のような大規模災害が発生した際などの備えとして、平常時に可能な範囲で積立を行うことで、相応の基金残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設建設その他整備に要する資金を積み立てるための基金。・職員退職手当基金：市川市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・文化振興基金：文化振興に資する事業の財源に充てるための基金。・こどもたちの未来支援基金：次代を担うこどもたちの健やかな成長とその夢や希望の実現に資する事業の財源に充てるための基金。（増減理由）・文化振興基金：文化会館の大規模改修が終了したことに伴い、5億700万円を取り崩したことにより、その分減となったもの。・こどもたちの未来支援基金：市民から寄附を受け、新たに基金を設置したことにより、約1億円の増となったもの。（今後の方針）・施設整備に係る基金は、事業計画と財政状況の見合いで取崩し・積立を行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用（積立のほか、運用益の事業費充当等）を行っていくもの。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、平成２７年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、債務残高の増加を抑制してきたことに加え、収入面では、経常一般財源等が相対的に良好なものであったことによる。しかしながら、今後はクリーンセンターなどの大型の建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、また、歳入面においても経済状況の悪化から、不透明な状況が見込まれるため、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制や繰上げ償還を実施してきた結果、将来負担比率は類似団体と比較して低い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代～60年代に建設された市営住宅の有形固定資産減価償却率が90％以上であること、昭和50年代～60年代に建設された市立保育園の有形固定資産減価償却率が95％以上であることなどが挙げられる。平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていくこととしており、今後の改善が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っており、将来負担比率が算定されていない。実質公債費比率は、市川市文化会館大規模改修工事などの大規模工事があったものの借入額の抑制などにより良好な水準で推移しているが、今後は、クリーンセンターの建替をはじめとした老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、債務償還費用が過度に財政を圧迫することのないよう、計画的な財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、道路及び港湾・漁港以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、統一的な基準の開始時において備忘価額１円で評価されたものが一定程度あるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。港湾・漁港については、水産庁及び千葉県の承認を得た市川漁港整備事業基本計画に基づく漁港施設整備が昨年よりさらに進捗したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型について、公共施設個別計画に基づいて令和１２年度までの再編・整備を進めている。保育所については、建替え時期にあわせて民営化または統廃合することとしている。学校施設については、築年数や資産価値を踏まえて、順番に建替えを行うとともに、将来の生徒数に応じた適正な施設規模となるように、減築・増床・統合などを行っている。公営住宅は、民間住宅など、民間資産を活用したほうが、需要に対して柔軟に供給を調整することが可能となることから、建替え時期にあわせて民間施設の活用を検討する。児童館および公民館については、人々が集うコミュニティの核となる施設であることから、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行い、施設の安全性向上を図るとともに、利用方法などを見直して、より使い易い施設としていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して庁舎以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成２９年度に第２庁舎が供用開始となったほか、令和２年度に新第１庁舎においても供用開始となったことにより施設の更新が図られたことによる。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設及び市民会館については、公共施設個別計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うことで施設の安全性を図る。一般廃棄物処理施設については発電設備タービンの切削修繕を行ったことから有形固定資産減価償却率が減少しており、今後も公共施設個別計画に基づき築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うこととする。施設全体における更新・改修の費用の確保については、公共施設整備基金設置等も含め、現役世代と将来世代の負担の平準化を図りながら進めることとする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計において、資産では、固定資産が8,929百万円増となった。そのうち、事業用資産においては、市川市文化会館大規模改修工事の進捗などにより1,422百万円の増、インフラ資産においては、市川漁港整備事業、下水道整備事業の進捗などにより7,566百万円の増となった。一方、投資その他の資産においては、文化振興基金の取崩しなどにより550百万円の減となった。流動資産は、基金において財政調整基金などの積み立てを行ったことにより2,116百万円の増、現金預金においても1,253百万円の増となったことにより、3,161百万円の増となった。負債では、固定負債において、3,548百万円の増となった。そのうち、地方債においては、市債発行額の増により3,081百万円の増となり、また、流動負債においても1年以内償還予定地方債が246百万円の増となったことなどにより、負債合計で3,689百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体会計において、経常費用は238,282百万円となり、前年度比28,658百万円の減となった。そのうち、物件費等においては新型コロナウイルスワクチン接種の実施などにより6,962百万円の増があったものの、移転費用において2年度限りとして実施された特別定額給付金の皆減などにより36,529百万円の減となったためである。また、経常収益は14,491百万円で、前年度比1,696百万円の増となった。これは、その他の収益において小学校、中学校共に給食費の公会計化が開始となったことによる皆増、有価物売払収入の増などにより1,842百万円増となったことによる。これらの結果、純経常行政コストは223,791百万円となり、前年度比30,354百万円減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、2年度および3年度の両年において税収等の財源が純行政コストを上回っているが、3年度においては国県等補助金が減となったことから、本年度差額は減となった。また、無償所管換等が増となるよりも、その他における減が大きかったことから、本年度純資産変動額は減となっている。全体においても、2年度および3年度の両年において、一般会計等と同様に財源が純行政コストを上回ったが、3年度における国県等補助金の減により、本年度差額は減となっている。2年度は無償所管換等において地域コミュニティゾーンにおける再評価等が717百万円あったことから増となっており、3年度は無償所管換等において道路整備用地等における再評価等が1,252百万円あったことから、本年度純資産変動額は増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計においては、業務活動収支は16,396百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、▲16,450百万円となっている。また、財務活動収支については、市債の発行収入額が償還額を上回ったため、1,381百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,326百万円増加し、8,628百万円となった。来年度は、大規模建設事業等が前年度と比較し、減少することが予定されているから、投資活動収支の減少が考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も各種債務の的確な把握に努めるなど、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、社会保障関連経費が増加傾向にあることから、経常費用の適正化に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支が△9,082百万円となっているものの、業務活動収支が14,882百万円となっていることから、5,800百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。今後は、文化会館改修等の大規模な整備事業が完了したことから、数値の保持を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2年度に類似団体平均値を下回ったが、3年度は再び上回る状況となった。これは、移転費用において2年度限りで実施された特別定額給付金が皆減となったことなどにより、経常費用が28,658百万円の減となったこと、また、その他の収益において小学校、中学校共に給食費の公会計化が開始となったことによる皆増、有価物売払収入の増などにより経常収益が1,696百万円増となったことによる。また、施設の老朽化も進んでいることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、維持補修費の増加を抑え、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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