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財政力指数の分析欄令和元年度は、人口増加の影響もあり類似団体平均を上回る税収があるため、１．０６となっているが、扶助費なども増加傾向で推移していることや、コロナ禍による税収減が危惧されることから、引き続き、行財政改革の方針に沿った計画的な財政運営に努めることにより、財政の健全化を維持する。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、市税の増収などにより経常一般財源が全体的に増額であり類似団体平均を下回っているが、義務的経費も増となり充当する一般財源も増加したことから、前年度に比べ悪化している（２．３ポイント上昇）。今後も、社会保障関係費などの増加が見込まれることから、行財政改革の取組を通じて、義務的経費の見直しに努め、現在の水準の維持または改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度の人件費は、分庁舎整備などにより支弁人件費が増加となり、物件費については消防指令システムの更新などにより前年度に比べ増額となったため、類似団体平均を上回る傾向が続いている。今後も、より一層の事業の見直し等によるコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回り全国的にも高い水準にあるが、平成２７年度以降は低下傾向にあり、前年度比較では現状維持となっている。今後も、近隣他都市や類似団体との均衡に加え、職務に邁進できるような職員の処遇も踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。今後も多様な任用形態の職員の活用、行財政改革による更なる業務の効率化、窓口業務等協働事業や指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は単年度比率で見ると、分母となる個人市民税や法人市民税の増などにより標準財政規模が増となる一方で、分子である元利償還金の増により上昇していること及び平成２８年度の単年度比率が０．８０％と低かったが算定から外されたことにより、０．７ポイント上昇し、２．３％となっている。今後も公共施設再整備や大型公共投資に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれることから、行財政改革の更なる推進による健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、分庁舎整備に伴う借入などにより市債現在高が増加したことから前年度と比較し４．７ポイント増となっている。今後も公共施設再整備や大型公共投資による公債費の増加により将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度の人件費総額については、前年度と比較して増加し、経常収支比率の人件費分は０．８ポイント増加している。類似団体と比較し、近年高い水準を推移しているので、今後も、行財政改革等の取組を踏まえ、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄平成２７年度以降ほぼ横ばいで推移しているが、令和元年度は、物件費のうち伸び率が大きいものは分庁舎整備等に係る備品購入費で、額が大きいものは消防指令システムの更新等による委託料で、前年度と比較して０．５ポイント増加となった。引き続き、行財政改革等の取組を踏まえ、類似団体との同水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の増加については、特に待機児童対策に向けた定員拡大などによる子育て支援にかかる事業費、障がい者への介護給付費などが年々増加している。扶助費の増加は財政運営上大きな課題であるため、市民生活への影響を考慮し市単独事業の見直しや積極的な収入確保に努める。このほか本市は、超高齢化の進行が全国平均よりやや遅い傾向にあることから、子育て支援と合わせ、さらに増加が見込まれる社会保障関係費（扶助費等）への対応が課題である。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。令和元年度は、繰出金が減となったことによる減で、北部第二（三）地区土地区画整理事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等への繰出金が増加する一方で、下水道事業会計、国民健康保険事業等への繰出金が減少したため、前年度と同水準となっている。保険料については、財源の確保と収入未済額の縮減に努め、繰入金の縮減を図る。 | 補助費等の分析欄平成２７年度以降減少傾向にあり、令和元年度は、幼児教育・保育の無償化などにより０．６ポイント減となっている。近年、類似団体平均とほぼ同水準にある。 | 公債費の分析欄令和元年度は、分母である標準財政規模が増加したものの、分子となる元利償還金の増加により、０．１ポイント増加している。今後も公共施設再整備や大型公共投資により、償還額の増加が想定されることから、借入に際しては、中長期的な視点に立って、適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。 | 公債費以外の分析欄庁舎整備を実施した平成２９年度を除く各年度は、同程度の数値で推移しているが、社会保障関係費などの義務的経費が増加しているため、今後も事業の見直しを図り、健全財政に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度の財政規模は、普通会計では対前年度比４．９％の増（前年度は５．３％の減）となった。これは、総務費、民生費、衛生費などが増加したことによる。増加した事業費の要因については、総務費における分庁舎整備に係る経費の増加、民生費における子育て支援策に係る経費の増加、衛生費における一般廃棄物中間処理施設整備に係る経費の増加などである。一方、減少した事業費の要因については労働費で、労働会館（Ｆプレイス）の建設事業が完了したことにより大幅に減少したものである。本市の中長期的な財政見通しとしては、少子高齢化の進展の中で歳入のうち市税収入は横ばいから微減となることが予測され、さらにコロナ禍の影響により減少が見込まれる。また、歳出については社会保障関係費や公共施設再整備や大型公共投資による公債費の増加が見込まれる。数年先の収支見通しを踏まえた計画的な財政運営を行うことが必要であり、優先順位を踏まえた計画的な事業実施による財政負担の平準化や事務事業の抜本的な見直し等により、引き続き健全財政に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度は、前年度と比較して人件費、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、繰出金が増加し、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、積立金、投資及び出資金、貸付金が減少している。ここ数年の扶助費の傾向としては、待機児童対策に向けた定員拡大などによる児童保育委託費など子育て支援にかかる事業費、また障がい者への介護給付費などが対象者数の増加等により年々増加しており、１人当たりの総額の約３割を占めている。普通建設事業費（うち更新整備）は、分庁舎整備や善行市民センター改築事業などにより、前年度に比べ増加している。魅力・活力あるまちづくりに向け、引き続き「藤沢市行財政改革２０２０」などの方針に基づき、健全財政に向けた取組に努める。 |
基金全体（増減理由）分庁舎整備や善行市民センター改築事業への公共施設整備基金の充当を行うものの、財政調整基金への積み立てなどにより、基金全体額として50百万円の増加となった。（今後の方針）今後の計画的な公共施設再整備に向けて、公共施設整備基金への一定期間における確実な積み立てを行いながら、緊急的な行政需要に対応し得るよう、決算剰余金の残余については、できる限り財政調整基金への積み立てを行う。また、特定目的基金については、ふるさと納税制度における寄付の獲得に努めるとともに、市民からの寄付風土の醸成を図るよう取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、増加した行政需要に対し1,300百万円を取り崩し、平成３０年度の決算剰余金等により、2,570百万円を積み立てたものである。（今後の方針）コロナ禍の影響や税制改正による市税収入の減と急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金の発生状況に応じて可能な年次にはできる限り積み立てるよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、教育施設その他公用又は公共用に供する施設の整備を図る。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備及び管理並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備を推進する。・みどり基金：緑地を市民共有の財産として保全するとともに、緑化の推進を図る。・愛の輪福祉基金：社会福祉に関するボランティア活動の振興等により社会福祉の増進を図る。・災害復興基金：大規模かつ重大な災害が発生した場合における市民生活の復興を迅速かつ円滑に進める。（増減理由）・公共施設整備基金：分庁舎整備などへの充当のために、1,471百万円の減。・大庭台墓園基金：一般財源となる永代使用料等からの積み立てにより、65百万円の増。・みどり基金：緑地整備事業などへの充当のために、99百万円の減。・愛の輪福祉基金：寄付金などの積み立てにより、9百万円の増。・災害復興基金：寄付金などの積み立てにより、108百万円の増。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため，ふるさと納税における寄付の拡大に向けた取組を充実し、基金残高の確保に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均と比較すると低い数値となっており、公共施設再整備方針のもとに令和２年度までの再整備短期プランを定め、計画的な整備に取り組んでいること等によるものと考えられる。しかしながら、学校施設などの老朽化の進展等により上昇傾向にあるため、引き続き財政負担を的確に捉え、計画的な対策を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄依然として類似団体内平均を下回っているものの、昨年度と比較すると、充当可能財源等が減となったことなどにより、債務償還比率は上昇している。今後も地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支の好転が見込めないことから、地方債残高を注視し、基金への剰余金の積立を積極的に行う等、健全財政の安定的な維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度と比較すると、学校施設などの老朽化の進展等により有形固定資産減価償却率が上昇しており、また、分庁舎整備や善行市民センター改築事業により公共施設整備基金を取り崩したため充当可能基金残高が減となったことなどにより、将来負担比率も上昇している。今後の再整備、老朽化対策等による地方債の発行も予定されていることから、将来負担比率とともに償還期間も考慮し、過度な負担を生じないよう地方債残高の規模の適正化及び毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析昨年度と比較すると、本庁舎整備に係る借入分の償還が増加したことなどにより実質公債費比率が上昇しており、また、市債現在高が増加したことなどにより将来負担額が増となったこと、分庁舎整備や善行市民センター改築事業により公共施設整備基金を取り崩したため充当可能基金残高が減となったことなどにより、将来負担比率も上昇している。今後、再整備や老朽化対策等による地方債の更なる発行も予定されていることから、将来負担比率とともに償還期間も考慮し、過度な負担を生じないよう地方債残高の規模の適正化及び毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内では比較的人口が多く、市域が狭いことから、単位を一人当たりとする指標については低い数値を示している。そうした中で公民館については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有していることもあり、類似団体と比べ一人当たり面積が高い数値を示している。また、有形固定資産減価償却率について、昨年度まで類似団体平均を上回っていた【認定こども園・幼稚園・保育所】において、辻堂保育園の移転等により平均を下回ることとなった。一方で、【児童館】については７３．７％と類似団体平均と比較しても依然として高い数値を示している。全般的には公共施設の老朽化が進み高い数値となっているため、再整備短期プランに基づき、計画的に対応していくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、市役所分庁舎、藤沢駅北口ペデストリアンデッキ等の公共施設の整備による建物や工作物の増加により資産は約40億円増加(+0.4%)した。また、公共施設の整備に伴う市債の発行などにより負債は約21億円増加(+2.1%)した。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、建物や工作物等の減価償却が進んだこと等により、資産が約17億円減少(△0.2%)している。負債については、市債の償還等により約14億円減少(△0.6%)した。出資団体を含む連結会計においては、全体会計における資産及び負債の減少に伴い、いずれも減少している。施設の老朽化対策等の再整備については、純資産比率や将来世代負担比率を考慮しながら、「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、計画的に行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、物件費や補助金等の増により純経常行政コストは約47億円増加(+3.8%)し、純行政コストは約30億円増加(+2.4%)した。全体会計においては、介護保険事業特別会計の介護給付費を含む補助金等の増などにより、純経常行政コストは約61億円増加(+3.2%)、純行政コストは約41億円増加(+2.1%)した。連結会計においては、神奈川県後期高齢者医療広域連合の補助金等の増などにより純経常行政コスト、純行政コストともに増加している。少子高齢化が進む中、社会保障関係費の増加は純経常行政コスト及び行政コストにも大きく影響すると考えられるため、コスト削減や事業の見直しなど適切な行財政運営を行っていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが増加しているものの、国県等補助金の財源の増により、本年度差額は前年度と比較して約3千万円の増となった。本年度純資産変動額は、資産の過年度修正を行った前年度と比較すると約50億円減少したが、純資産残高は約19億円増加した。全体会計においては、本年度差額がマイナスに転じているが、これは介護保険事業及び市民病院事業で本年度差額が減少したことなどによるもので、また、本年度純資産変動額については、一般会計等の減少の影響により減少した。純資産残高については、前出の2事業に加えて国民健康保険事業費も減少したことにより、減少した。連結会計については、純行政コストが財源を上回った団体が多くあったため、本年度差額及び本年度純資産変動額は昨年度から減少したものの、純資産残高は増加しした。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務収入は国県等補助金収入の増などにより約29億円増加した一方で、業務支出が物件費等支出や補助金等支出の増などにより約51億円増加したため、業務活動収支は約22億円の減となった。一方、投資活動収支については、投資活動収入が約10億円、投資活動支出が約13億円増加し、差し引きで約2.4億円減少した。また財務活動収支は、地方債発行収入の増などにより26億円の増となり、プラスに転じた。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等の減に伴い、約23億円減少した。投資活動収支については収入支出ともに増となり、差し引きで3.6億円の増となった。財務活動収支については、一般会計等と同様の傾向により、約18億円の増となった。連結会計においても、全体会計と同様の傾向により変動している。いずれも前年度と比較してほぼ横ばいで推移しているが、今後、社会保障関係費をはじめとする業務費用支出の増が想定されるため、人件費の抑制や市単独事業の見直しによる歳出の抑制、また、保有する公共施設の老朽化対策等への費用に伴う市債の有効活用などの歳入確保に努め、資金収支に留意しながら効率的な行政運営を進めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については、類似団体と比較して引き続き高い状況にある。また、純行政コストより税収等の財源が上回ったことにより純資産残高が増加したものの、藤沢駅北口ペデストリアンデッキや市分庁舎に係る整備事業により資産も増加したため、純資産比率は微減となった。・将来世代負担比率については、類似団体と比較して若干低い状況にあり、前年度と比較し微増となっている。今後、施設の老朽化対策等の再整備の際には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮し、地方債や基金などを適切に活使用することで、将来世代の負担とのバランスを取りながら適切に事業を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては類似団体とほぼ同程度であり、昨年度より0.5万円増加している。これは物件費等や移転費用による約47億円の純経常行政コストの増などによるものである。今後も社会保障関係費や会計年度任用職員の導入に係る人件費等の増により、純行政コストの増加が見込まれるため、職一人一人がコスト意識をもち、より一層の歳入確保と歳出抑制等を推進していくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、類似団体と比較して低い状況にある。前年度と比較し、市分庁舎整備に伴う地方債発行の増等により負債合計が約20億円増加した。・基礎的財政収支についてはマイナスになっており、類似団体と比較して低い状況にある。これは、前年度と比較し、物件費等支出の増などにより業務活動収支が減となったこと、また、市分庁舎整備事業に伴う投資活動支出の増により投資活動収支の赤字が拡大したことによるものである。今後も公共施設の整備に伴う地方債発行により、投資活動収支の赤字が増加する可能性もあることから、引き続き財源の確保に留意し適切な財政運営を図ることが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度と比較して下がっているものの、類似団体と比較して若干高い状況にある。経常収益のうち使用料及び手数料については、引き続き行政サービス提供に係る受益と負担の公平性及びコストの適正化に努めていくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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