神奈川県藤沢市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

令和元年度の財政規模は、普通会計では対前年度比4.9％の増（前年度は5.3％の減）となった。これは、総務費、民生費、衛生費などが増加したことによる。増加した事業費の要因については、総務費における分庁舎整備に係る経費の増加、民生費における子育て支援策に係る経費の増加、衛生費における一般廃棄物中間処理施設整備に係る経費の増加などである。一方、減少した事業費の要因については労働費で、労働会館（Ｆプレイス）の建設事業が完了したことにより大幅に減少したものである。本市の中長期的な財政見通しとしては、少子高齢化の進展の中で歳入のうち市税収入は横ばいから微減となることが予測され、さらにコロナ禍の影響により減少が見込まれる。また、歳出については社会保障関係費や公共施設再整備や大型公共投資による公債費の増加が見込まれる。数年先の収支見通しを踏まえた計画的な財政運営を行うことが必要であり、優先順位を踏まえた計画的な事業実施による財政負担の平準化や事務事業の抜本的な見直し等により、引き続き健全財政に努める。

性質別歳出の分析欄

令和元年度は、前年度と比較して人件費、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、繰出金が増加し、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、積立金、投資及び出資金、貸付金が減少している。ここ数年の扶助費の傾向としては、待機児童対策に向けた定員拡大などによる児童保育委託費など子育て支援にかかる事業費、また障がい者への介護給付費などが対象者数の増加等により年々増加しており、1人当たりの総額の約３割を占めている。普通建設事業費（うち更新整備）は、分庁舎整備や善行市民センター改築事業などにより、前年度に比べ増加している。魅力・活力あるまちづくりに向け、引き続き「藤沢市行財政改革2020」などの方針に基づき、健全財政に向けた取組に努める。

施設情報の分析欄

類似団体内では比較的人口が多く、市域が狭いことから、単位を一人当たりとする指標については低い数値を示している。そうした中で公民館については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有していることもあり、類似団体と比べ一人当たり面積が高い数値を示している。また、有形固定資産減価償却率について、昨年度まで類似団体平均を上回っていた【認定こども園・幼稚園・保育所】において、辻堂保育園の移転等により平均を下回ることとなった。一方で、【児童館】については73.7％と類似団体平均と比較しても依然として高い数値を示している。全般的には公共施設の老朽化が進み高い数値となっているため、再整備短期プランに基づき、計画的に対応していくこととしている。

施設情報の分析欄

ここに入力

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、市役所分庁舎、藤沢駅北口ペデストリアンデッキ等の公共施設の整備による建物や工作物の増加により資産は約40億円増加(+0.4%)した。また、公共施設の整備に伴う市債の発行などにより負債は約21億円増加(+2.1%)した。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、建物や工作物等の減価償却が進んだこと等により、資産が約17億円減少(△0.2%)している。負債については、市債の償還等により約14億円減少(△0.6%)した。出資団体を含む連結会計においては、全体会計における資産及び負債の減少に伴い、いずれも減少している。施設の老朽化対策等の再整備については、純資産比率や将来世代負担比率を考慮しながら、「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、計画的に行っていく。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、物件費や補助金等の増により純経常行政コストは約47億円増加(+3.8%)し、純行政コストは約30億円増加(+2.4%)した。全体会計においては、介護保険事業特別会計の介護給付費を含む補助金等の増などにより、純経常行政コストは約61億円増加(+3.2%)、純行政コストは約41億円増加(+2.1%)した。連結会計においては、神奈川県後期高齢者医療広域連合の補助金等の増などにより純経常行政コスト、純行政コストともに増加している。少子高齢化が進む中、社会保障関係費の増加は純経常行政コスト及び行政コストにも大きく影響すると考えられるため、コスト削減や事業の見直しなど適切な行財政運営を行っていく必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが増加しているものの、国県等補助金の財源の増により、本年度差額は前年度と比較して約3千万円の増となった。本年度純資産変動額は、資産の過年度修正を行った前年度と比較すると約50億円減少したが、純資産残高は約19億円増加した。全体会計においては、本年度差額がマイナスに転じているが、これは介護保険事業及び市民病院事業で本年度差額が減少したことなどによるもので、また、本年度純資産変動額については、一般会計等の減少の影響により減少した。純資産残高については、前出の2事業に加えて国民健康保険事業費も減少したことにより、減少した。連結会計については、純行政コストが財源を上回った団体が多くあったため、本年度差額及び本年度純資産変動額は昨年度から減少したものの、純資産残高は増加しした。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務収入は国県等補助金収入の増などにより約29億円増加した一方で、業務支出が物件費等支出や補助金等支出の増などにより約51億円増加したため、業務活動収支は約22億円の減となった。一方、投資活動収支については、投資活動収入が約10億円、投資活動支出が約13億円増加し、差し引きで約2.4億円減少した。また財務活動収支は、地方債発行収入の増などにより26億円の増となり、プラスに転じた。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等の減に伴い、約23億円減少した。投資活動収支については収入支出ともに増となり、差し引きで3.6億円の増となった。財務活動収支については、一般会計等と同様の傾向により、約18億円の増となった。連結会計においても、全体会計と同様の傾向により変動している。いずれも前年度と比較してほぼ横ばいで推移しているが、今後、社会保障関係費をはじめとする業務費用支出の増が想定されるため、人件費の抑制や市単独事業の見直しによる歳出の抑制、また、保有する公共施設の老朽化対策等への費用に伴う市債の有効活用などの歳入確保に努め、資金収支に留意しながら効率的な行政運営を進めていく。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体と比較して引き続き高い状況にある。また、純行政コストより税収等の財源が上回ったことにより純資産残高が増加したものの、藤沢駅北口ペデストリアンデッキや市分庁舎に係る整備事業により資産も増加したため、純資産比率は微減となった。・将来世代負担比率については、類似団体と比較して若干低い状況にあり、前年度と比較し微増となっている。今後、施設の老朽化対策等の再整備の際には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮し、地方債や基金などを適切に活使用することで、将来世代の負担とのバランスを取りながら適切に事業を進めていく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては類似団体とほぼ同程度であり、昨年度より0.5万円増加している。これは物件費等や移転費用による約47億円の純経常行政コストの増などによるものである。今後も社会保障関係費や会計年度任用職員の導入に係る人件費等の増により、純行政コストの増加が見込まれるため、職一人一人がコスト意識をもち、より一層の歳入確保と歳出抑制等を推進していくことが必要である。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額については、類似団体と比較して低い状況にある。前年度と比較し、市分庁舎整備に伴う地方債発行の増等により負債合計が約20億円増加した。・基礎的財政収支についてはマイナスになっており、類似団体と比較して低い状況にある。これは、前年度と比較し、物件費等支出の増などにより業務活動収支が減となったこと、また、市分庁舎整備事業に伴う投資活動支出の増により投資活動収支の赤字が拡大したことによるものである。今後も公共施設の整備に伴う地方債発行により、投資活動収支の赤字が増加する可能性もあることから、引き続き財源の確保に留意し適切な財政運営を図ることが必要である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度と比較して下がっているものの、類似団体と比較して若干高い状況にある。経常収益のうち使用料及び手数料については、引き続き行政サービス提供に係る受益と負担の公平性及びコストの適正化に努めていくことが必要である。