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財政力指数の分析欄令和４年度は、市税等の増により基準財政収入額が増加した一方、公債費、包括算定経費、清掃費等の減により基準財政需要額が減少したことにより、単年度の財政力指数では０．０２ポイント増となっているが、３カ年平均では前年度から０．０１ポイント減の１．０５となり、類似団体平均や神奈川県平均を上回る状況にある。しかしながら、扶助費などの社会保障関係費が増加傾向で推移していることから、引き続き、藤沢市行財政改革２０２４基本方針に沿った計画的な財政運営に努めることにより、財政の健全化を維持する。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、義務的経費や物件費などに充当した一般財源が増加したものの、市税及び地方消費税交付金の増加などにより経常一般財源も増加したことから、前年度に比べ経常収支比率は０．１ポイント減少している。今後も社会保障関係経費などの増加が見込まれることから、藤沢市行財政改革２０２４基本方針の取組を通じて、積極的な歳入確保や市単独事業の見直しに努め、現在の水準の維持または改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告の増額改定による人件費の増及び、光熱水費や新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料が増となったことなどにより物件費が前年度と比較して増加しており、人口は増加しているものの１人あたりの額が前年度と比較して増加している。類似団体も増加傾向ではあるが、依然としてそれを上回っている状況である。今後も民間資源活用等により人件費の抑制に努めるが、委託料の増に伴い物件費が増加することから総額としては増加傾向が続いている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回り全国的にも高い水準にあるが、令和４年度は前年度と比較して０．１ポイント減少している。今後も、近隣自治体や類似団体との均衡に加え、職務に邁進できるような処遇改善も踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。今後も定員管理基本方針２０２４における業務効率化の一層の推進、会計年度任用職員や外部資源の積極的な導入等、社会情勢等を踏まえた対応といった４点に重点方針により、効率的かつ効果的な執行体制を確保するとともに、適正な給与制度の構築にも取り組み、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は、分母となる標準財政規模が増となったものの、分子は減収補填債や調整債等により元利償還金が増加したことにより、単年度比率が増となったため、０．８ポイント上昇し、４．８％となっている。今後、公共施設再整備や大型公共投資に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれることから、行財政改革の更なる推進による健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、債務負担行為や充当可能都市計画税の減、標準財政規模が増となったことから前年度と比較し４．８ポイント減少している。今後は公共施設再整備や基盤整備による公債費の増加により将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度の人件費総額は人事院勧告の増額改定などにより前年度と比較して増加したため、経常収支比率の人件費分は０．４ポイント増加している。類似団体と比較すると依然として高い水準で推移していることから、今後も定員管理基本方針２０２４の取組を踏まえ、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度以降ほぼ横ばいで推移しており、令和４年度は電力・ガス等価格高騰による光熱水費の増加等により物件費総額が増となったため、０．１ポイント増加した。引き続き、行財政改革の取組を踏まえ、類似団体との同水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度は、障がい者等への介護給付費や小児医療助成費の増により０．２ポイント増加している。今後、本市は高齢化の進展に加え、人口増が続く見込みであることから、子育て関係費を含めた社会保障関係費全体の増加が財政運営上大きな課題であるため、市民生活への影響を考慮しながら、市単独事業の見直しや積極的な歳入確保に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、前年度と同値であり、類似団体平均からも依然として下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、中小企業事業継続支援金の減などにより０．７ポイントの減少となり、前年度は類似団体平均を上回ったが、令和４年度は下回っている。 | 公債費の分析欄令和４年度は、元利償還金の増加より経常一般財源の増加が大きかったため、０．１ポイント減少している。元利償還金については平成３０年度から増加しており、今後も公共施設再整備や都市基盤整備により、借入額及び償還額の増加が想定されることから、借入に際しては、中長期的な視点に立って適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は、一般財源充当の人件費、物件費などが増となっているが、経常一般財源も増となっているため、前年度と同値となっている。類似団体平均との差は昨年から２．４ポイント縮小したが、依然として高くなっており、人件費等の比率が高いため、注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度の財政規模は、普通会計では対前年度比１．３％の減となったが、これは前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応の子育て世帯や住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金事業の減によるものである。令和４年度は民生費のほか、衛生費、労働費、商工費が減となっており、土木費、消防費、教育費などが増となっている。主な増加した事業費の要因については、土木費については、住宅環境整備や北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計への繰出金などにより増となり、住民一人当たり３９，８８２円となっている。消防費については、隔年で実施している消防指令システム等の更新などにより増となり、住民一人当たり１４，４６２円となっている。一方、減少した事業費の要因については、民生費は子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業が終了したことにより、平成３０年以降初めて前年度と比較して約５．６％減の住民一人当たり１６５，０８８円となっている。衛生費については、北部環境事業所新２号炉の建設工事終了に伴い減となっている。本市の中長期的な財政見通しとしては、市税収入は人口の増加に伴う納税義務者数の増加などにより、令和４年度からの５年間に各年度８００億円を上回る収入を見込んでいる。また、歳出については、社会保障関係費の増に伴い民生費の増加が見込まれるとともに、公共施設再整備や新たな都市基盤整備などによる土木費及び公債費の増加が見込まれる。中長期的な視点による計画的な財政運営を行うことが必要であり、優先順位を踏まえた計画的な事業実施による財政負担の平準化や、事業見直し等により、引き続き健全財政に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３９２，６７０円となっている。前年度と比較して人件費、物件費、維持補修費、補助費等、公債費、積立金、投資及び出資金、繰出金が増加し、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、普通建設事業費（うち更新整備）、貸付金が減少している。物件費については、電力・ガス・物価高騰等により、学校給食費や光熱水費の増及び新型コロナウイルス感染症対応による委託料が増となっており、住民一人当たり７１，０３９円となっており、前年度から約７．７％の増加となっている。扶助費については、平成３０年以降増加傾向であったが、新型コロナウイルス感染症対応である子育て世帯等臨時特別支援事業費及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費が減となり、住民一人当たり１１２，９１５円で、前年度から約１０％の減少となっている。魅力・活力あるまちづくりに向け、「藤沢市行財政改革２０２４基本方針」などの方針に基づき、引き続き健全財政に向けた取組に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金など10の基金で残高が前年度から増加したことにより、基金全体額として2,242百万円の増加となった。（今後の方針）今後の計画的な公共施設再整備に向けて、公共施設整備基金への一定期間における確実な積み立てを行うとともに、緊急的な行政需要に対応し得るよう、決算剰余金の残余については、できる限り財政調整基金への積み立てを行う。また、特定目的基金については、ふるさと納税制度における寄附の獲得に努めるとともに、市民からの寄附風土の醸成を図るよう取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、行政需要の増加に伴い3,000百万円を取り崩し、令和３年度の決算剰余金等により、3,477百万円を積み立てたものである。（今後の方針）新型コロナウイルスをはじめとする感染症を含む災害時の市民生活への対応、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金については可能な限り積み立てるよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、教育施設その他公用又は公共用に供する施設の整備を図る。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備及び管理並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備を推進する。・みどり基金：緑地を市民共有の財産として保全するとともに、緑化の推進を図る。・愛の輪福祉基金：社会福祉に関するボランティア活動の振興等により社会福祉の増進を図る。・災害復興基金：大規模かつ重大な災害が発生した場合における市民生活の復興を迅速かつ円滑に進める。（増減理由）・公共施設整備基金：積立額が増となったことにより、1,628百万円の増。・大庭台墓園基金：一般財源となる永代使用料等からの積み立てにより、46百万円の増。・みどり基金：緑地保全、緑地新設の事業への充当により、60百万円の減。・愛の輪福祉基金：寄付金などの積み立てにより、19百万円の増。・災害復興基金：寄付金などの積み立てにより、6百万円の増。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため，ふるさと納税における寄付の拡大に向けた取組を充実し、基金残高の確保に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成３０年度以降増加し続けていたが、一般廃棄物焼却施設をはじめとする施設の更新が行われたことにより減少した。依然、類似団体と比較して低い状況にあり、公共施設再整備基本方針のもとに再整備短期プランを定め、計画的な整備に取り組んでいること等によるものと考えられる。しかしながら、公共施設などの老朽化の進展等により、今後は上昇傾向となるため、引き続き財政負担を的確に捉え、計画的な対策を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄昨年度と比較し、経常一般財源の増等により債務償還比率は減少したものの、類似団体平均を上回る結果となった。一般廃棄物焼却施設の整備などにより、地方債残高の増加による影響が大きいが、今後も公共施設の再整備等で地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支の好転が見込めないことから、地方債残高を注視し、基金への剰余金の積立を積極的に行う等、健全財政の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度と比較すると、一般廃棄物焼却施設をはじめとする施設の更新が行われたことにより有形固定資産減価償却率が減少している。施設の更新において地方債を活用したことにより地方債残高が増加したものの、標準財政規模の増により将来負担比率は減少した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析昨年度と比較すると、市民センター整備や学校・保育施設の改修整備事業等に係る借入分の償還が開始されことなどにより実質公債費比率が上昇し、類似団体内平均を上回った。一般廃棄物焼却施設等整備に伴う借入を行い、地方債残高が増加したものの、標準財政規模の増により将来負担比率は減少した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内では比較的人口が多く、市域が比較的狭いことから、単位を一人当たりとする指標については【公民館】を除き低い数値を示している。【公民館】については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有していることもあり、類似団体と比べ一人当たり面積が高い数値を示している。また、有形固定資産減価償却率については、【認定こども園・幼稚園・保育所】において再整備事業の進捗等により類似団体内平均より大幅に下回っている。一方で、【児童館】については７４．３％と類似団体平均の伸び率を上回る伸びとなっており、依然として高い数値を示している。全体的には公共施設の老朽化が進んでいるため、再整備短期プラン等に基づき、計画的に対応していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内では比較的人口が多いことから、単位一人当たりとする指標については消防施設及び庁舎を除いて類似団体平均よりも低い数値を示している。有形固定資産減価償却率について、整備が完了した北部環境事業所の新炉建設？事が完了したことにより【一般廃棄物処理施設】の数値が前年度から大きく下がっているが、【図書館】、【体育館・プール】の数値が類似団体平均や全国平均を上回るなど全体的に公共施設の老朽化は進んでいるので、今後も再整備プランに基づき、計画的に対応していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、一般廃棄物中間処理施設等の公共施設整備などによる有形固定資産の増加、また基金の増加などにより資産は約18億円増加(+0.2%)した。また、退職手当引当金の減少により、負債は約3億円減少(△0.3%)した。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、建物や工作物等の減価償却が進んだことに伴い資産が約20億円減少(▲0.2%)している。負債については、市債の償還等により約42億円減少(△1.9%)した。出資団体等を含む連結会計においては、全体会計における減少に伴い資産及び負債が減少している。施設の老朽化対策等の再整備については、純資産比率や将来世代負担比率を考慮しながら、「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、計画的に行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストはほぼ同額、純行政コストは約6億円減少(▲0.4%)した。全体会計及び連結会計は、純経常行政コストはそれぞれ約16億円(0.8%)及び約31億円(1.2%)の増加、純行政コストは約8億円(0.4%)及び22億円(0.9%)増加した。本年度については主に人件費、物件費の増により純行政コストが増となっており、今後は人件費高騰や、社会保障関係費の増加により、純経常行政コスト及び純行政コストにも大きく影響すると考えられるため、コスト削減や事業の見直しなど適切な行財政運営を行っていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが約6億円減少しており、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の財源となる国県等補助金が減となったことなどにより財源も減少したため、本年度差額は約△51億円となった。本年度純資産変動額は、無償所管換等が増となったものの、約35億円減少した。全体会計においては、一般会計等の本年度差額が減となったものの、6会計のうち4会計で純行政コストを財源が上回ったことや無償所管換等が増により、純資産残高が約23億円増加した。連結会計については、一般会計及び全体会計の増により、純資産残高が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和3年度に行われた子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金などに係る国県等補助金収入が減となったことなどにより、業務活動収支は昨年度から約24億円の減となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出が昨年度より約41億円の減となったことなどで差引約15億円増加した。また財務活動収支は、地方債発行収入が減となったことなどにより約18億円の減となった。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等に伴って、約48億円減少した。投資活動収支については、一般会計等と同様に公共施設等整備支出の減になったことで、差し引き29億円の増となった。財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債発行収入が減になったことなどにより約21億円の減となった。連結会計においても、全体会計と同様の傾向により変動している。今後も、社会保障関係費など業務費用支出の増加が想定されるため、人件費の抑制や市単独事業等の見直しによる歳出の抑制、また、保有する公共施設整備や都市基盤整備への費用に伴う市債の有効活用など、資金収支に留意しながら効率的な行政運営を進めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、平成29年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値と比較して依然として高い水準である。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値より高い状況にあり、直近3年は比率が上昇しておりインフラの整備が進んでいるが、今後維持費もかかるため将来を見据え計画的に整備を進めていくことが必要である。有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降増加し続けているが、類似団体と比較して低い状況にある。しかし、学校施設など老朽化が進展している施設を多く保有している現状のため、引き続き世代間公平性を考慮しつつ、公共施設の再整備や老朽化対策等の計画的な対策を図ることが必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については、類似団体と比較して引き続き高い状況にある。また、本年度も純行政コストより税収等の財源が上回ったことにより純資産残高が増加したものの、公共施設整備事業により資産も増加したため、純資産比率は昨年度とほぼ同率となり、平成29年度からほぼ横ばいで推移している。・将来世代負担比率については、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに増加しており、地方債残高の増加率の方が高かったことで、前年度と比較し増となっている。類似団体と比較すると依然として低い状況にある。・今後、施設の老朽化対策等の再整備の際には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮し、地方債や基金などを適切に活用することで、将来世代の負担とのバランスを取りながら適切に事業を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、純行政コストが減少したこと等により、昨年度より0.3万円減少し、類似団体より若干低くなっている。今後も社会保障関係費などの増により、純行政コストの増加が見込まれるため、職員一人一人がコスト意識をもち、より一層の歳入確保と歳出抑制等を推進していくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、負債額が減少し人口が増加したため前年度より減額となっており、類似団体と比較して依然低い状況を保っている。基礎的財政収支については、類似団体と比較しても低くなっている。投資活動収支において公共施設等整備費支出が前年度より減額になったことにより、当該値が増加している。・今後も施設再整備が増えていくことが予想され、投資活動収支の増加となる可能性もあることから、引き続き財源の確保に留意し適切な財政運営を図ることが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率については、前年度と比較して0.1ポイント上昇しており、類似団体平均値より低値となった。経常収益については、新型コロナウイルス感染症以前の値に戻ったが、経常費用については、人件費や物件費の増により、高い状態にある。・経常収益のうち使用料及び手数料については、引き続き行政サービス提供に係る受益と負担の公平性及びコストの適正化に努めていくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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