事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 藤沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 444,833人 | 現在処理区域内人口 | 427,473人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 421,024人 | 現在処理区域面積 | 4,800ha |
| 晴天時現在処理能力 | 232,600m³/日 | 下水管布設延長 | 1,640km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額128.1億円
総額120.4億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 藤沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 444,833人 | 現在処理区域内人口 | 427,473人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 421,024人 | 現在処理区域面積 | 4,800ha |
| 晴天時現在処理能力 | 232,600m³/日 | 下水管布設延長 | 1,640km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額128.1億円
総額120.4億円
①経常収支比率は100%を上回り、②累積欠損金比率は0%であることから、経営の健全性は継続しており安定的に保たれています。③流動比率は、現金及び預金の増加などにより流動資産が増加し、翌年度の企業債償還額の減少により流動負債が減少したため、昨年度から上昇しています。④企業債残高対事業規模比率は、大口の企業債が償還満期を迎えているため企業債残高が減少し、また、下水道使用料の改定により営業収益が増加したため、前年を下回りました。今後は老朽化に対応するため更新投資が見込まれることから、長期的な視点を持ち、企業債残高の上限目安を設定し借入額の抑制に努めます。⑤経費回収率は、維持管理費用が増加したものの、下水道使用料が汚水処理費を上回ったため100%を超えました。今後、物価上昇等により費用増加が見込まれることから、引き続き維持管理の効率化に努め、経費回収率100%以上を確保することを目指します。⑥汚水処理原価は、主に管渠及びポンプ場の維持管理費用の増加及び年間有収水量の減少により増加しています。⑦施設利用率は、晴天時1日平均処理水量が増加したため微増しました。季節により処理量に大きな変動があることから、能力不足が生じないよう対応できる処理能力を確保する必要があります。
本市の下水道事業は、昭和26年に着手し普及拡大に向け積極的に整備を進めてきました。このため、②管渠老朽化率は年々上昇しており、また①有形固定資産減価償却率は施設の改築等により若干改善したものの、全国平均値、類似団体平均値と比較すると大幅に上回っており、老朽化がかなり進行していることがわかります。③管渠改善率は、改築管渠延長が増加したことにより微増しています。今後10年でさらに老朽化が増加する資産に対して、下水道施設全体を対象に策定したストックマネジメント実施方針に基づく重点的な取組と併せて、官民連携手法を導入し、更なる施設の健全化と強靭化を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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