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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%を上回り、②累積欠損金比率は0%であることから、経営の健全性は保たれています。③流動比率は、流動資産の未収金が増加したこと、また高利率の企業債が償還終期となり流動負債が減少したことにより上昇しています。④企業債残高対事業規模比率は、大口の企業債が償還満期を迎え年々企業債残高は減少していますが、今後は進展する老朽化に対応するため、更新投資が見込まれることから、長期的な視点を持ち借入額の抑制に努めます。⑤経費回収率は、電気代の高騰及び修繕費用の増加により⑥汚水処理原価が上昇し100%を下回りました。今後も同様に費用増加が懸念されることから、引き続き維持管理の効率化に努め経費回収率100%以上を確保することを目指します。⑥汚水処理原価は、電気代の高騰及び修繕費用の増加により増加しています。⑦施設利用率は、類似団体平均値と同程度で推移しています。季節により処理量に大きな変動があることから、能力不足が生じないよう対応できる処理能力を確保する必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は、いずれも年々上昇しており、また全国平均を大幅に上回っていることから、老朽化がかなり進行していることがわかります。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合に対し、耐用年数を超える管渠延長が増加していることにより、改善率は同程度で推移しています。今後も進展する資産の老朽化に対して、下水道施設全体を対象に策定したストックマネジメント実施方針に基づき、計画的な点検・調査や修繕・改築に重点的に取り組むことで、更なる施設の健全化と強靭化を図ります。 |
全体総括今後急速に進む老朽化など下水道事業における課題に対応するための取組を的確に進めていくため、独立採算制を原則とし健全経営の維持を図ることを目標とした「ふじさわ下水道中期経営計画」(令和5年度から10年間計画)を令和4年度に策定しました。この計画に基づき、老朽化対策を着実に進めるとともに、優先順位の高い浸水・地震対策などの事業を重点施策とし着実に実行してまいります。今後も下水道サービスの維持を図り持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
出典:
経営比較分析表
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