事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 藤沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 444,860人 | 現在処理区域内人口 | 427,192人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 421,003人 | 現在処理区域面積 | 4,787ha |
| 晴天時現在処理能力 | 217,500m³/日 | 下水管布設延長 | 1,629km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額122.5億円
総額117.5億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 藤沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 444,860人 | 現在処理区域内人口 | 427,192人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 421,003人 | 現在処理区域面積 | 4,787ha |
| 晴天時現在処理能力 | 217,500m³/日 | 下水管布設延長 | 1,629km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額122.5億円
総額117.5億円
①経常収支比率は100%を上回り、②累積欠損金比率は0%であることから、経営の健全性は保たれています。③流動比率は、流動資産の未収金が増加したこと、また高利率の企業債が償還終期となり流動負債が減少したことにより上昇しています。④企業債残高対事業規模比率は、大口の企業債が償還満期を迎え年々企業債残高は減少していますが、今後は進展する老朽化に対応するため、更新投資が見込まれることから、長期的な視点を持ち借入額の抑制に努めます。⑤経費回収率は、電気代の高騰及び修繕費用の増加により⑥汚水処理原価が上昇し100%を下回りました。今後も同様に費用増加が懸念されることから、引き続き維持管理の効率化に努め経費回収率100%以上を確保することを目指します。⑥汚水処理原価は、電気代の高騰及び修繕費用の増加により増加しています。⑦施設利用率は、類似団体平均値と同程度で推移しています。季節により処理量に大きな変動があることから、能力不足が生じないよう対応できる処理能力を確保する必要があります。
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は、いずれも年々上昇しており、また全国平均を大幅に上回っていることから、老朽化がかなり進行していることがわかります。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合に対し、耐用年数を超える管渠延長が増加していることにより、改善率は同程度で推移しています。今後も進展する資産の老朽化に対して、下水道施設全体を対象に策定したストックマネジメント実施方針に基づき、計画的な点検・調査や修繕・改築に重点的に取り組むことで、更なる施設の健全化と強靭化を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の藤沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。