事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 藤沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 428,846人 | 現在処理区域内人口 | 409,367人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 401,834人 | 現在処理区域面積 | 4,732ha |
| 晴天時現在処理能力 | 216,600m³/日 | 下水管布設延長 | 1,598km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額123.0億円
総額117.7億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 藤沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 428,846人 | 現在処理区域内人口 | 409,367人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 401,834人 | 現在処理区域面積 | 4,732ha |
| 晴天時現在処理能力 | 216,600m³/日 | 下水管布設延長 | 1,598km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額123.0億円
総額117.7億円
・経常収支比率は100%以上、累積欠損金比率は0%となっており、経営状況は収支均衡が図られていますが、引き続き収入確保・経費削減に取り組みます。・流動比率は、平成26年度は会計基準の改正により低下していますが、平成27年度及び平成28年度は、東京電力からの賠償金が入金されたことにより流動資産が増加し、比率は増加へ転じています。今後は老朽化対策など支出が増加することから流動資産の増加は見込めず、流動比率は横ばいで推移することが予測されます。・企業債残高対事業規模比率は減少傾向ですが、これは大口の企業債が償還満期を迎え、企業債残高が減少していることによります。今後は、老朽化対策などの更新投資を進めることで増加することが予測されます。・経費回収率は、汚水処理にかかる維持管理費の抑制に加え、企業債利息及び減価償却費が減少したことにより平成28年度は100%以上となりましたが、進む老朽化に対応するため、引き続き維持管理の更なる効率化を図るとともに、下水道使用料の収入確保に取り組みます。
有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率ともに全国平均より高いにもかかわらず、管渠改善率が低く更新が進んでいない状況です。今後は、事故・故障の発生リスクが高い施設(管路・処理施設等)から優先的に、施設再生、改築に取り組むとともに、施設や管路等の健全度や重要度による情報データベースを利用して、全施設のストックマネジメントを継続的に行える環境の構築を進め、計画的かつ効率的な老朽化対策を実施します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の藤沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。