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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%を上回り、②累積欠損金比率は0%であることから、経営の健全性は継続しており安定的に保たれています。③流動比率は、流動負債の未払金が増加したものの、流動資産の現金預金が下水道使用料改定等に伴い増加したことにより上昇しています。④企業債残高対事業規模比率は、大口の企業債が償還満期を迎えているため企業債残高が減少し、また下水道使用料改定を令和5年7月に行ったことにより営業収益が増加したため、前年を下回りました。今後は老朽化に対応するため更新投資が見込まれることから、長期的な視点を持ち、企業債残高の上限目安を設定し借入額の抑制に努めます。⑤経費回収率は、維持修繕費用の増加により⑥汚水処理原価が上昇しているものの、下水道使用料の改定により使用料単価が増加したため、100%を上回りました。今後、物価上昇等により費用増加が見込まれることから、引き続き維持管理の効率化に努め、経費回収率100%以上を確保することを目指します。⑥汚水処理原価は、主に管渠の維持管理費用の増加及び年間有収水量の減少により増加しています。⑦施設利用率は、事業計画変更を行ったため晴天時現在処理能力が増加し減少していますが、季節により処理量に大きな変動があることから、能力不足が生じないよう対応できる処理能力を確保する必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の下水道事業は、昭和26年に着手し普及拡大に向け積極的に整備を進めてきました。そのため、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率はともに年々上昇しており、また、全国平均値、類似団体平均値と比較すると大幅に上回っており、老朽化がかなり進行していることがわかります。③管渠改善率は、下水道布設延長が増加したものの、改築管渠延長が微減したことにより減少しています。今後10年でさらに老朽化が増加する資産に対して、下水道施設全体を対象に策定したストックマネジメント実施方針に基づく重点的な取組と併せて、官民連携手法を導入し、更なる施設の健全化と強靭化を図ります。 |
全体総括今後急速に進む老朽化など下水道事業における課題に対応するための取組を的確に進めていくため、独立採算制を原則とし健全経営の維持を図ることを目標として策定した「ふじさわ下水道中期経営計画」(令和5年度から10年間計画)に基づき、老朽化対策を着実に進めるとともに、優先順位の高い浸水・地震対策などの事業を重点施策とし着実に実行してまいります。今後も下水道サービスの維持を図り持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
出典:
経営比較分析表
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