大阪府東大阪市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

⑤経費回収率は昨年度と比べて2.49ポイント増加し、100％を超えており下水道使用料で汚水処理に係る費用を賄えている。①経常収支比率は、雨水事業等を含めた経常収支についても黒字を維持していることから100％を超えている。④企業債残高対事業規模比率は、これまでに下水道施設を建設するために借りた企業債の償還や管渠の老朽化に伴う維持修繕費や改築更新事業投資が増加しており、類似団体平均値より397.34ポイント高くなっていることから資金面では厳しい状況となっている。本市は淀川や大和川よりも低い低平地となっており、降った雨をポンプ等により強制的に河川に排水しなければならない「内水域」であるため、雨水事業に係る支出が多額となっている。一方、雨水事業に係る財源は一般会計の負担であるが、国及び市財政の厳しい状況のなか、雨水に係る経費は削減されており、厳しい財政状況となっている。⑦施設利用率は、汚水処理を大阪府流域下水道及び大阪市に委託をしていることから、本市独自の処理場を所有していないためゼロとなる。本市では早期水洗化促進の取り組みとして、未水洗化家屋への個別訪問を行うと共に、水洗化に関わる助成金制度や貸付金制度の広報等を行っている。そうした取り組みにより、水洗化率の向上に努めている。

令和2年度から令和6年度において法定耐用年数を超えた管渠延長は、年平均で約36kmずつ増加している。「下水道総合地震対策計画」による管渠の改築更新事業への取り組みにより、管渠改善率の向上に努めているものの、令和2年度から令和6年度における改築延長は年平均で約4kmであったため、管渠老朽化率は年々高くなっている。本市は比較的早期である昭和24年より下水道事業を実施してきたため、有形固定資産減価償却率および管渠老朽化率は類似団体平均と比較して高くなっている。また、令和6年度においては、事業の大規模化（大口径管渠の改築）や事業の繰越により、改築が完了した延長が1.5kmとなったため、管渠改善率は類似団体平均と比較して低くなった。