大阪府東大阪市：公共下水道の経営状況（2018年度）

現在、本市の経費回収率は100％を超えており、下水道使用料で汚水処理に係る費用を賄えている。また、雨水事業等を含めた経常収支についても黒字を維持している。しかし、これまでに下水道施設を建設するために借りた企業債の償還や管渠の老朽化に伴う維持修繕費や改築更新事業投資が増加しており、企業債残高対事業規模比率が類似団体より高くなっていることからも資金面では厳しい状況となっている。本市は淀川や大和川よりも低い低平地となっており、降った雨をポンプ等により強制的に河川に排水しなければならない「内水域」であるため、雨水事業に係る支出が多額となっている。一方、雨水事業に係る財源は一般会計の負担であるが、国及び市財政の厳しい状況のなか、雨水に係る経費は削減されており、厳しい財政状況となっている。なお、施設利用率の当該値がないのは、汚水処理を大阪府流域下水道及び大阪市に委託をしていることから、本市独自の処理場を所有していないためである。

本市は昭和24年より事業着手しており、法定耐用年数の50年を超える管渠が増えてきているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して低いのは、継続的に雨水対策事業を行ってきたことによる新しい資産も多いためである。近年では「下水道総合地震対策計画」による下水道管の改築更新事業への取り組みにより、管渠改善率は類似団体平均値と比べて高い。