大阪府東大阪市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①【経常収支比率】昨年度と比べて0.07ポイント増加し、100％を超えており経常収益で経常費用を賄えています。しかし料金回収率が相対的に低い状態にあることにより類似団体平均値を下回っています。③【流動比率】昨年度と比べて16.25ポイント減少しているものの、100％を超えています。類似団体平均値を下回りますが、短期的な債務に対する支払能力は維持しています。④【企業債残高対給水収益比率】昨年度と比べて3.04ポイント悪化し、類似団体平均値を上回る状況が続いています。⑤【料金回収率】昨年度と比べて0.16ポイント増加したものの、100％を下回っており給水に係る費用を給水収益だけでは賄えていない状況です。⑦【施設利用率】昨年度と比べて0.06ポイント増加したものの、依然として類似団体平均値より低い水準となっています。⑧【有収率】水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送配水運用により、類似団体平均値と比べて高い水準を維持しています。

①【有形固定資産減価償却率】今なお高度経済成長期に市の発展と合わせて整備された水道施設や管路が多く存在するため、上昇傾向にあります。②【管路経年化率】管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】昨年度と比べて0.07ポイント減少したものの、管路更新計画に基づき、更新優先順位を考慮して工事施工することで、類似団体平均値と比べ高い水準となりました。

令和6年度は、令和5年度と比較して有収水量が横ばいとなったことにより、概ね昨年度と同額の給水収益が確保できました。費用に関しては、計画的な漏水調査による有収率の向上や、工事費のコスト削減など経営改革に取り組むことで、経常収支比率は100％を超えました。しかしながら、料金回収率は100％を下回る状況が続いており、給水収益で給水原価を賄えていない状況が続いています。また、管路の老朽化度合は、類似団体平均値より依然として高い水準で推移しており、更なる管路更新のペースアップが必要です。今後においては、令和7年10月に実施した水道料金の改定により、料金回収率100％以上を目指します。また水道施設の老朽化への対応については、令和7年度から管路更新率の目標を1.0％に引き上げます。このように必要な事業を着実に推進しつつ、健全経営に努めてまいります。