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大阪府東大阪市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体東大阪市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口481,320
現在給水人口480,960給水区域面積5,200ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額89.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額85.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】昨年度と比べて1.7ポイント増加し、100%を超えており経常収益で経常費用を賄えていますが、料金回収率が相対的に低い状態にあることにより類似団体平均値を下回っています。③【流動比率】昨年度と比べて65.5ポイント増加し、100%を超え、類似団体平均値も上回っており、短期的な債務に対する支払能力は維持しています。④【企業債残高対給水収益比率】昨年度と比べて7.0ポイント改善しましたが、コロナ禍での水需要の変化により給水収益が減少し、類似団体平均値を上回る状況が続いています。⑤【料金回収率】昨年度と比べて3.8ポイント改善したものの、水需要の変化に加え、コロナ禍における経済対策として事業者向け水道料金の減免を実施したこと等により100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えていない状況です。⑦【施設利用率】昨年度は上小阪配水場の更新工事が完工したことにより大幅に上昇しましたが、再び水需要の減少により1.0ポイント低下し、依然として類似団体平均値より低い水準となっています。⑧【有収率】水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送配水運用により、類似団体平均値と比べて高い水準を維持しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】昨年度は上小阪配水場の更新工事が完了したことにより、単年度としては低下しましたが、今なお高度経済成長期に市の発展と合わせて整備された水道施設や管路が多く存在するため、上昇傾向にあります。②【管路経年化率】管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】未整備地域の解消のため例年よりも新設管を布設したことに加え、更新工事を翌年度に繰り越したことから、昨年度と比べて0.2ポイント低下し類似団体平均値を下回っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東大阪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。