大阪府東大阪市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

本市水道事業の経常収支はH２３年度の料金値下げにより落ち込んだが、その後、人件費の削減や有収率の向上などの経費節減努力によりやや持ち直している。東大阪市の給水人口は昭和５９年度の５２万２千人をピークに減少に転じ、節水意識の高まりや景気の冷え込みによる事業水量の減少ともあわせて、ここ数年は配水量は年約１％（年あたり９０万㎥の減少）、収益では年約２％（年あたり３億円の減収）の減少傾向にあり、この傾向は今後も続くものと予測している。有収率が、計画的な漏水調査や更新の取り組みなどによって、類似団体より高い値で推移していることや、給水人口密度も高いことから、効率的な水の供給ができているが、高度成長期に計画・整備した施設の規模が現在ではやや過大なものとなっており施設規模の見直しなどにも取り組んでいるところである。また人口一万人あたりの職員数も多いという現状もあって、これらが給水原価を押し上げる一因ともなって、結果、料金回収率も低い値となっている。

本市は昭和７年に市域で給水を開始し、その後、昭和３０～４０年代（高度成長期）に急ピッチで整備を行った管路の老朽化に更新が追い付かず、年間約１．３ｋｍのペースで老朽管が増えている。管路更新率も０．５％前後で推移しているため、今の投資を続けても、全部の更新に２００年かかる計算となる。また、収益の減少傾向が続き財源確保が難しいなか、災害時の水の確保という観点から配水池や配水場(水を一旦貯めて配水する施設）の耐震化・更新を先行しており、相対的に管路への投資額が少なくなっていることや、難度の高い都市域での工事で市民生活への影響が大きいことなどから、管路の耐震化・更新が進んでいない状況にある。