事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 東大阪市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 479,294人 | |
| 現在給水人口 | 479,028人 | 給水区域面積 | 5,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額88.4億円
総額83.9億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 東大阪市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 479,294人 | |
| 現在給水人口 | 479,028人 | 給水区域面積 | 5,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額88.4億円
総額83.9億円
①【経常収支比率】昨年度と比べて1.29ポイント増加し、100%を超えており経常収益で経常費用を賄えていますが、料金回収率が相対的に低い状態にあることにより類似団体平均値を下回っています。③【流動比率】昨年度と比べて30.18ポイント減少しているものの、100%を超え、類似団体平均値も上回っており、短期的な債務に対する支払能力は維持しています。④【企業債残高対給水収益比率】起債充当率を抑制することにより昨年度と比べて1.65ポイント改善しましたが、類似団体平均値を上回る状況が続いています。⑤【料金回収率】昨年度は、突発的な漏水に伴う大規模な修繕工事等の発生が少なく、費用の発生が減少したことを主な要因として給水原価が若干減少したため3.23ポイント改善したものの、100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えていない状況です。⑦【施設利用率】水需要の減少により0.71ポイント低下し、依然として類似団体平均値より低い水準となっています。⑧【有収率】水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送配水運用により、類似団体平均値と比べて高い水準を維持しています。
①【有形固定資産減価償却率】今なお高度経済成長期に市の発展と合わせて整備された水道施設や管路が多く存在するため、上昇傾向にあります。②【管路経年化率】管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】管路更新計画に基づき、更新優先順位を考慮して工事施工することで、昨年度と比べて0.38ポイント増加し、類似団体平均値と比べ高い水準となりました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東大阪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。