大阪府東大阪市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①【経常収支比率】昨年度と比べて1.29ポイント増加し、100％を超えており経常収益で経常費用を賄えていますが、料金回収率が相対的に低い状態にあることにより類似団体平均値を下回っています。③【流動比率】昨年度と比べて30.18ポイント減少しているものの、100％を超え、類似団体平均値も上回っており、短期的な債務に対する支払能力は維持しています。④【企業債残高対給水収益比率】起債充当率を抑制することにより昨年度と比べて1.65ポイント改善しましたが、類似団体平均値を上回る状況が続いています。⑤【料金回収率】昨年度は、突発的な漏水に伴う大規模な修繕工事等の発生が少なく、費用の発生が減少したことを主な要因として給水原価が若干減少したため3.23ポイント改善したものの、100％を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えていない状況です。⑦【施設利用率】水需要の減少により0.71ポイント低下し、依然として類似団体平均値より低い水準となっています。⑧【有収率】水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送配水運用により、類似団体平均値と比べて高い水準を維持しています。

①【有形固定資産減価償却率】今なお高度経済成長期に市の発展と合わせて整備された水道施設や管路が多く存在するため、上昇傾向にあります。②【管路経年化率】管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】管路更新計画に基づき、更新優先順位を考慮して工事施工することで、昨年度と比べて0.38ポイント増加し、類似団体平均値と比べ高い水準となりました。

令和4年度は、給水収益はコロナ禍における水道料金減免を行っていた昨年度より増収となったものの、依然として有収水量は減少し続けています。計画的な漏水調査による有収率の向上や、建設工事費のコスト削減など様々な経営改革に取り組むことで、経常収支比率は100％を超えており、一定の健全経営に努めていますが、料金回収率は100％を下回る状況が続いており財政は逼迫状態にあります。老朽化の状況において、管路の老朽化度合は、類似団体平均値より依然として高い水準で推移しており、更なる管路更新のペースアップが必要です。今後は「ひがしおおさか水道ビジョン2030」に基づき、計画期間中に適正な水道料金への見直しを行うとともに、水道施設の老朽化への対応については管路更新率を段階的に1.0％まで引き上げるなど必要な事業を着実に推進することで、健全経営に努めてまいります。