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大阪府東大阪市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体東大阪市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口487,772
現在給水人口487,383給水区域面積5,200ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額91.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額87.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】期間中は100%を超え、経常収益で経常費用を賄えていますが、類似団体平均値を下回っています。④【企業債残高対給水収益比率】類似団体と比較し企業債への依存度が低い状況を維持していますが、近年の給水収益の減少に加え企業債償還額を上回る企業債の借入れにより、増加傾向にあります。⑤【料金回収率】平成30年度に引き続き100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えない状況です。⑦【施設利用率】近年の水需要の減少に加え、ダウンサイジング工事を実施していた上小阪配水場更新工事の完工が令和2年度であるため、期間中の施設利用率は減少傾向にあります。⑧【有収率】類似団体平均値を上回る水準であり、水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送配水運用により、高い水準を維持しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値を上回る数値となっています。要因は、高度経済成長期に市の発展と合わせて整備された水道施設や管路の減価償却が進んでいるためです。②【管路経年化率】管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】令和元年度の管路更新率は、類似団体平均値を下回っています。第四次水道施設整備事業計画(平成28年度~令和2年度)では山間地域の供給安定を目指して山間部の送配水兼用管路の分離を重点的に取り組んできましたが、今後は管路更新のペースアップが必要です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東大阪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。