事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 東大阪市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 487,772人 | |
| 現在給水人口 | 487,383人 | 給水区域面積 | 5,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額91.8億円
総額87.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 東大阪市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 487,772人 | |
| 現在給水人口 | 487,383人 | 給水区域面積 | 5,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額91.8億円
総額87.0億円
①【経常収支比率】期間中は100%を超え、経常収益で経常費用を賄えていますが、類似団体平均値を下回っています。④【企業債残高対給水収益比率】類似団体と比較し企業債への依存度が低い状況を維持していますが、近年の給水収益の減少に加え企業債償還額を上回る企業債の借入れにより、増加傾向にあります。⑤【料金回収率】平成30年度に引き続き100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えない状況です。⑦【施設利用率】近年の水需要の減少に加え、ダウンサイジング工事を実施していた上小阪配水場更新工事の完工が令和2年度であるため、期間中の施設利用率は減少傾向にあります。⑧【有収率】類似団体平均値を上回る水準であり、水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送配水運用により、高い水準を維持しています。
①【有形固定資産減価償却率】施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値を上回る数値となっています。要因は、高度経済成長期に市の発展と合わせて整備された水道施設や管路の減価償却が進んでいるためです。②【管路経年化率】管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】令和元年度の管路更新率は、類似団体平均値を下回っています。第四次水道施設整備事業計画(平成28年度~令和2年度)では山間地域の供給安定を目指して山間部の送配水兼用管路の分離を重点的に取り組んできましたが、今後は管路更新のペースアップが必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東大阪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。