事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 東大阪市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 490,711人 | |
| 現在給水人口 | 490,449人 | 給水区域面積 | 5,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額94.4億円
総額91.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 東大阪市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 490,711人 | |
| 現在給水人口 | 490,449人 | 給水区域面積 | 5,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額94.4億円
総額91.0億円
①【経常収支比率】期間中は100%を超え、経常収益で経常費用を賄えていますが、類似団体平均値を下回っています。③【流動比率】翌年度支払予定の企業債が増加したためわずかに悪化していますが、常に100%を上回っており、期間中を通じて短期的な債務に対する支払能力は維持しています。④【企業債残高対給水収益比率】類似団体平均値との差が小さくなってきているものの、類似団体に比べ低い水準です。他の指標の状況を勘案すると企業債の規模に大きな問題はないと判断しています。⑤【料金回収率】期間中は100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益だけでは賄えていない状況です。⑥【給水原価】平成26年度以降、ほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体に比べ高い水準です。⑦【施設利用率】近年の水需要の減少により減少傾向となっていますが、ダウンサイジング工事を実施している上小阪配水場更新工事完工後に上昇が見込まれます。⑧【有収率】類似団体平均値を上回る水準であり、水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送水運用により、高い水準を維持しています。
①【有形固定資産減価償却率】施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値を上回る数値となっています。②【管路経年化率】管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】管路更新率は類似団体平均値に比べ低い状況にあるため、管路更新のペースアップが必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東大阪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。