大阪府東大阪市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

平成23年3月の料金値下による収益の落込（5年間年平均▲約2億7千万円）と、節水意識の高まり等による配水量の減量（5年間年平均▲約80万㎥）により、給水収益が減少しており、この傾向は今後も続くものと予測している。料金回収率で示されているように事業経営に必要な経費を料金で賄うことができない状態となっている。企業債残高対給水収益比率は低い状況であり、過去の起債依存度が高くないことを表している。施設利用率の数値は低く高度経済成長期において計画整備した施設規模が現在ではやや過大となていることが影響している。有収率については、計画的な漏水調査や更新の取り組みなどにより、類似団体平均値より高い値で推移している。

本市の管路経年化率は年約1％の増加傾向にあり、平成27年度末時点で31.51%に達している。昭和40年～50年代の高度経済成長期に整備された大量の管路（年約20km）が順次耐用年数を超過しており、毎年7～8kmの更新工事（年0.7%前後）を行うものの追い付かず、経年管が増加し続けている状況にある。現在、経年数が高い鋳鉄管の長寿命管への布設替工事を優先的に実施し、水道管の長寿命化、ライフサイクルコストの低減に取り組んでいる。本市は昭和7年から給水しており、比較的古い事業体であるため、経年化率が平均値と比較して高い値となっている。なお、平成27年度に更新率が減少している原因は、基幹施設の構築で管路の財源が相対的に減少したためである。

本市では収益の減収傾向が続き財源確保が難しい中、災害時の水の確保の観点から配水池や配水場の更新を先行しているため、管路の更新が進んでいない状況にある。平成28年度より水道施設の現状及び経営状況を把握分析し、次年度より中長期的な視点から投資・財政計画（収支計画）などを中心に経営の基本となる「経営戦略」を策定し安全・安心・安定・強靭で持続可能な水道サービスの提供に向けて取り組むものである。