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大阪府東大阪市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体東大阪市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口484,663
現在給水人口484,275給水区域面積5,200ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額89.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額87.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】黒字であれば100%以上となる指標です。100%を超え、経常収益で経常費用を賄えていますが、近年減少傾向にあり、類似団体平均値も下回っています。③【流動比率】当座の支払能力を表す指標で、100%以上であることが必要です。100%を上回っており短期的な債務に対する支払い能力は維持していますが、流動負債が増加傾向にあり、類似団体平均値を下回っています。④【企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。コロナ渦の影響により給水収益が大きく減少したため、大幅に上昇しています。⑤【料金回収率】100%以上であれば健全な指標です。昨年度に引き続き100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えていない状況です。⑥【給水原価】有収水量(料金の対象となった水量)1㎥あたりにかかる費用を表す指標です。有収水量の減少により減少傾向にあり、依然として類似団体平均値より高い水準となっています。⑦【施設利用率】高いほど健全な指標です。上小阪配水場の更新工事が完工したことにより、大幅に上昇したが、依然として類似団体平均値より低い水準となっています。⑧【有収率】100%に近いほど健全な指標です。類似団体平均値を上回る水準であるが、前年度に比べ低下しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標で、資産の老朽化度合を示しています。今年度は上小阪配水場の更新工事が完了したことにより、単年度としては低下し、類似団体と比較すると、同程度の水準となっていますが、今だ管路経年化率は高く、高度経済成長期に市の発展と合わせて整備された水道施設や管路の減価償却は進んでいます。②【管路経年化率】法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。第四次水道施設整備事業計画(平成28年度~令和2年度)では山間地域の供給安定を目指して山間部の送配水兼用管路の分離を重点的に取り組み、上昇はしましたが、類似団体平均値を下回っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東大阪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。