事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 東大阪市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A1 | 行政区域内人口 | 477,684人 |
| 現在給水人口 | 477,411人 | 給水区域面積 | 5,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①【経常収支比率】昨年度と比べて1.79ポイント減少しているものの、100%を超えており経常収益で経常費用を賄えています。しかし料金回収率が相対的に低い状態にあることにより類似団体平均値を下回っています。③【流動比率】昨年度と比べて8.30ポイント減少しているものの、100%を超えています。類似団体平均値を下回りますが、短期的な債務に対する支払能力は維持しています。④【企業債残高対給水収益比率】昨年度と比べて5.74ポイント悪化し、類似団体平均値を上回る状況が続いています。⑤【料金回収率】昨年度は、物価高騰や老朽化した管路等の修繕工事費用が増加した影響で給水原価が上昇したため、1.39ポイント減少し、100%を下回っており給水に係る費用を給水収益だけでは賄えていない状況です。⑦【施設利用率】水需要の減少により0.63ポイント低下し、依然として類似団体平均値より低い水準となっています。⑧【有収率】水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送配水運用により、類似団体平均値と比べて高い水準を維持しています。
老朽化の状況について
①【有形固定資産減価償却率】今なお高度経済成長期に市の発展と合わせて整備された水道施設や管路が多く存在するため、上昇傾向にあります。②【管路経年化率】管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】昨年度と比べて0.05ポイント減少したものの、管路更新計画に基づき、更新優先順位を考慮して工事施工することで、類似団体平均値と比べ高い水準となりました。
全体総括
令和5年度は、水需要の減少に伴い、有収水量および給水収益がともに減少しました。これに対し、計画的な漏水調査による有収率の向上や、建設工事費のコスト削減など様々な経営改革に取り組むことで、経常収支比率は100%を超えており、一定の健全経営に努めていますが、料金回収率は100%を下回る状況が続いており財政は逼迫状態にあります。また老朽化の状況においては、管路の老朽化度合は、類似団体平均値より依然として高い水準で推移しており、更なる管路更新のペースアップが必要です。今後においては、令和7年10月に水道料金の改定を予定しており、料金回収率100%以上を目指します。また水道施設の老朽化への対応については、管路更新率を段階的に1.0%まで引き上げるなど必要な事業を着実に推進することで、健全経営に努めてまいります。
経営状況
収支構造
総額87.7億円
総額84.8億円