大阪府東大阪市：公共下水道の経営状況（2019年度）

現在、本市の経費回収率は100％を超えており、下水道使用料で汚水処理に係る費用を賄えている。また、雨水事業等を含めた経常収支についても黒字を維持している。しかし、これまでに下水道施設を建設するために借りた企業債の償還や管渠の老朽化に伴う維持修繕費や改築更新事業投資が増加しており、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より高くなっていることからも資金面では厳しい状況となっている。本市は淀川や大和川よりも低い低平地となっており、降った雨をポンプ等により強制的に河川に排水しなければならない「内水域」であるため、雨水事業に係る支出が多額となっている。一方、雨水事業に係る財源は一般会計の負担であるが、管渠の新設に伴う資本費平準化債の発行により、償還期中の支出が増加している。なお、施設利用率の当該値がないのは、汚水処理を大阪府流域下水道及び大阪市に委託をしていることから、本市独自の処理場を所有していないためである。

本市は昭和24年より事業着手しており、法定耐用年数の50年を超える管渠が増えてきているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して低いのは、継続的に雨水対策事業を行ってきたことによる新しい資産も多いためである。近年では「下水道総合地震対策計画」による下水道管の改築更新事業への取り組みにより、管渠改善率の向上に努めている。平成27年度から令和元年度を平均すると、2.53KMの管渠の修繕・改良・更新を毎年度毎に行っている。しかし、法定耐用年数を超えた管渠延長は、平成27年度から令和元年度で平均すると、約23.62KMずつ増加している。そのため、類似団体平均値と比べて管渠老朽化率は高く、管渠改善率は低くなっている。

前年と同様に経常収支比率、経費回収率が共に100％を超えているが、人口減少、節水意識の高まり等による使用水量の減少により、今後の下水道使用料収入は減少傾向であるため、経常収支比率は減少する見込みである。一方で下水道事業は「生活環境の改善（汚水の排除）」、「浸水の防除（雨水の排除）」、「公共用水域（河川・湖沼・海域等）の水質の保全」という収入に関わらず担うべき役割がある。本市の約84％が淀川・大和川よりも低く、浸水被害が発生しやすい地域のため、浸水被害軽減に向けて「雨水増補管計画」を策定し、令和元年度末で約94％の進捗率となっている。引き続きこれらの下水道事業の役割を担うため、限られた財源の中でより一層の経営の効率化を進める必要がある。