事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 所沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 342,296人 | 現在処理区域内人口 | 326,416人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 322,202人 | 現在処理区域面積 | 3,356ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,332km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額57.6億円
総額56.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 所沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 342,296人 | 現在処理区域内人口 | 326,416人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 322,202人 | 現在処理区域面積 | 3,356ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,332km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額57.6億円
総額56.8億円
①経常収支比率数値は100%を上回り、経営の健全性を保っていますが、一般会計からの基準外繰入(汚水処理費赤字補填分)を行っています。この繰入は令和6年度で終了となるため、自己財源の確保と支出の削減等、より一層の経営改善が必要です。③流動比率数値は100%を上回り、短期的な負債を現金等で賄うことができるだけの支払能力はあるものの、昨年度と比較すると減少しており、引き続き自己資金の確保が必要です。④企業債残高対事業規模比率人件費や物価の高騰による経費の増加に加え、管渠の更新需要の増大に伴う工事費の増加により、企業債残高は増加傾向にありましたが、昨年度と比較するとやや改善しました。また、類似団体と比較すると、値は高いため、企業債の適正な借入が必要です。⑤経費回収率数値は100%に達しておらず、汚水処理に係る費用を下水道使用料収入で賄えていない状況です。物価高騰に伴う材料費の高騰や、管渠の老朽化に伴う緊急修繕、減価償却費の増加等により、汚水処理費が増加したことが主な要因です。⑥汚水処理原価類似団体平均を下回っているものの、汚水処理費の増加により数値が悪化傾向にあります。⑧水洗化率横ばいの状態が続いているため、接続率向上に向けて、引き続き水洗化の促進活動に取り組む必要があります。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均を下回っているものの、管渠の老朽化が進行しており、数値が上昇傾向にあります。老朽化対策に向けて、施設の点検・検査により現状の把握に努め、施設の安定稼働に向けた取組が必要です。②管渠老朽化率類似団体平均と比較すると、高い水準にあり、数値が上昇傾向にあります。今後も上昇が見込まれるため、老朽化の状況を把握しながら、緊急度の高い管渠について、計画的に更新を進める必要があります。③管渠改善率所沢市下水道ストックマネジメント計画に基づき老朽化対策を実施していますが、管渠の老朽化が進行しているため、引き続き、管渠の更新を進める必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の所沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。