事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 所沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 344,014人 | 現在処理区域内人口 | 324,987人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 320,116人 | 現在処理区域面積 | 3,285ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,274km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額57.4億円
総額55.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 所沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 344,014人 | 現在処理区域内人口 | 324,987人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 320,116人 | 現在処理区域面積 | 3,285ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,274km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額57.4億円
総額55.6億円
①経常収支比率今期も数値が100%を上回り、経営の健全性は確保されたものの、未だ一般会計からの基準外繰入金(赤字繰入れ)に依存している状況は続いています。さらなる自己財源の確保などに取り組みつつ、効率的かつ効果的な事業経営に努める必要があります。②累積欠損金比率平成30年度の使用料改定により経常利益が確保され、令和元年度に繰越欠損金が解消されました。③流動比率数値が改善しているように見受けられるが、建設工事の繰越しとなったことで現金支出が抑えられ、さらに10億円強の企業債借入により現金預金が増加したものです。さらなる経営の健全化に向けた取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率企業債の借入れが続いているものの、順調に償還は進んでおり、前年度の平均値と比較しても低い割合が継続しています。しかしながら、下水道処理区域の拡張、雨水対策などに備え、さらなる経営の健全化に向けた取組が必要です。⑤経費回収率今期も数値が100%を下回っている状況であることから、自己財源の確保に努めるなど、なお一層の経営の健全化に努め、一般会計からの赤字繰入の削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価水洗化率上昇に合わせて年間有収水量が増加する中、汚水処理費も増加傾向にある。現状は流域下水道維持管理負担金の単価が継続されていることから、原価の高騰が抑えられているが、経費削減により費用抑制に努める必要があります。⑧水洗化率横這いの状況が続いているため、接続率100%に向けて、引き続き水洗化の促進活動に取り組む必要があります。
①有形固定資産減価償却率平成25年度に地方公営企業法を全適用する際に保有資産を再評価したことにより数値は低いものの、減価償却が進んでいる状況下において施設の老朽化は進行している状況です。老朽化対策に向けて、施設の点検・検査により現状の把握に努め、施設の安定稼働に向けた取組は必要です。②管渠老朽化率直ちに対策を講じなければならない状況ではないものの、施設の点検・検査により現状の把握に努め、施設の延命化などの効率的な運営に努める必要があります。③管渠改善率所沢市ストックマネジメント実施方針に基づき、計画的な施設の点検・調査及び修繕・改築を進めており、陥没事故や機能停止を未然に防ぐよう努めている状況です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の所沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。