事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 日野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 188,785人 | 現在処理区域内人口 | 181,735人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 178,122人 | 現在処理区域面積 | 2,263ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 582km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額37.7億円
総額34.4億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 日野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 188,785人 | 現在処理区域内人口 | 181,735人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 178,122人 | 現在処理区域面積 | 2,263ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 582km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額37.7億円
総額34.4億円
①経常収支比率については、引き続き、黒字になるよう、経常費用の節減に努めていきます。③流動比率は現金預金の増加、企業債の償還額の減少により、前年度より約27ポイント改善し、100%を上回りましたが、依然として類似団体より低い水準にあります。④企業債残高対事業規模比率について、市債の発行額の上限を年間10億円として残高を抑制しているため、全体の企業債残高は減少していく傾向にあります。⑤経費回収率は112%と全国平均値を上回っており、⑥汚水処理原価は全国平均値を下回っていることから、健全な経営状況であると考えられますが、策定した経営戦略の中で、適正な下水道使用料も含め、持続可能な下水道経営のあり方を検討していきます。⑧水洗化率については、近年98%以上を継続しており、今後も類似団体平均を上回る状態で推移していくものと考えています。
現在利用されている下水道施設は、昭和40年代に整備されたものと、昭和63年頃から平成12年頃に集中的に整備されたものの2つに大きく分けられます。特に前者について、今後、施設は逐次耐用年数を迎え、更新工事等を施し、機能の確保を図っていく必要があります。具体的には、平成29年度に策定した下水道施設ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設における事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。