兵庫県明石市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、平成28年度の地方公営企業法の一部適用以降、継続して健全経営の水準である100％超えを維持している。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生しておらず0％である。③流動比率は、流動負債のうち建設改良費等に充てた企業債償還金が占める割合が大きいものの、令和3年度以降は支払能力の目安とされる100%を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、昭和40年代に処理場整備に着手したことから類似団体平均値を超えているが、企業債残高は順調に減少しており、率も減少傾向にある。⑤経費回収率は、100％を上回っており、汚水処理に必要な費用を下水道使用料で賄えていることを示している。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べ高くなっているが、高低差が少なく東西に長い当市の地形的要因により４つの処理場を有している影響と考えられる。適正な施設規模のもと、施設の最適化、高度化及び延命化を図り、効率的な汚水処理に努める。⑦施設利用率は、晴天時の汚水最大能力に対する施設利用の効率性を示しており、全国平均値を上回っている。⑧水洗化率は、管渠整備が概成しており、ほぼ100％に近い数値である。

明石市で最初に建設された船上浄化センターは昭和46年の運転開始から54年を超えるなど、今後、標準耐用年数を超える下水道施設の急速な増加が見込まれている。また、管渠延長1,156㎞のうち、標準耐用年数50年を経過したものが185.29㎞に達しており、今後もこの延長は増加していく見込みである。高丘地区で一斉整備した管渠が50年以上経過したことなどが、近年の管渠老朽化率の上昇の要因となっている。老朽化施設対策としては、令和6年度から5年間を期間とした第2期「明石市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、点検・調査の結果などを踏まえた計画的な予防保全や改築を進めているところであり、引き続き、適正な施設の維持管理と更新に取り組んでいく。

経営の健全性・効率性に関する分析指標は概ね良好な数値で推移してきているものの、今後は物価高騰に伴う維持管理コストの上昇や節水等による下水道使用料収入の減少が見込まれる一方で、老朽化施設の大規模な更新投資に備えた財政基盤の強化が求められなど、事業環境は厳しいものとなる。下水道施設を市民生活に不可欠な公共インフラとして、将来にわたり機能を継続的に維持し、良質で安定したサービスを提供するため、下水道事業と水道事業との組織統合による体制強化を図りながら、経営戦略等の各種計画の分析・検証や更なる民間活力の導入可能性の調査を進めるなど、効率的で持続可能な事業運営に努めていく。経費増加に伴う収支構造の脆弱性や財務負担の大きさといった課題は依然として残っている。今後は、さらなる経費節減の徹底、債務返済計画の着実な実施、需要喚起策の強化、ダイヤの最適化などによる運行効率化を進め、経営の健全化と持続可能性の確保に向けて積極的に取り組む必要がある。