兵庫県明石市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、公営企業法を一部適用した平成28年度以降、継続して100％を超えているが、将来的な下水道使用料の減少や維持管理コストの上昇が見込まれるなか、施設の改築更新に係る財源を確保していく必要がある。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生しておらず0％である。③流動比率は、昨年度より2.96ポイント改善し、類似団体平均値を超えたものの、流動負債のうち建設改良費等に充てた企業債償還金が占める割合が大きいことから、100%未満の数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は、早くから本格的に事業に着手したこともあり全国平均値と類似団体平均値を超えているが、企業債残高は順調に減少しており、率も減少傾向にある。⑤経費回収率は、昨年に引き続き100％以上であり適切な使用料水準である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると高くなっているが、高低差が少なく東西に長い当市の地形的要因により４つの処理施設を有している影響と考えられる。施設の延命化、施設規模・機能の最適化・高度化により、効率的な汚水処理に努める。⑦施設利用率は、晴天時の汚水最大能力に対する施設利用の効率性を示しており、類似団体平均値と同程度の率となっている。⑧水洗化率は、昨年度より0.33ポイント上昇し、全国平均値と類似団体平均値を上回る良好な数値となっている。

管渠延長1,142㎞のうち、標準耐用年数50年が経過したものは77.08㎞に達しており、今後この延長は増加していく。（なお、台帳の全件調査により布設年度不明分の管渠が減少したため、平成30年度から数値が大幅に減少している。）また、明石市で最初に建設された船上浄化センターが昭和46年の運転開始から約50年を迎えるなど、今後、標準耐用年数を超える下水道施設の急速な増加が見込まれている。老朽化施設対策として、令和元年度に策定した

現在までは比較的健全な経営状況を維持できていますが、給水収益の減少は今後も続くと見込まれ、また、施設においては更新時期の到来や災害に対する備えの確保を行っていく必要があり、厳しい経営環境になっていくと考えられます。