末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、電気料金の高騰等の影響もあり、前年度より1.47ポイント減少したが、地方公営企業法を一部適用した平成28年度以降、継続して健全経営の水準である100％超えを維持している。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生しておらず0％である。③流動比率は、流動負債のうち建設改良費等に充てた企業債償還金が占める割合が大きいものの、令和3年度以降は支払能力の目安とされる100%を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、早くから本格的に事業に着手したこともあり全国平均値と類似団体平均値を超えているが、企業債残高は順調に減少しており、率も減少傾向にある。⑤経費回収率は、100％を上回っており、汚水処理に必要な費用を下水道使用料で賄えていることを示している。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べ高くなっているが、高低差が少なく東西に長い当市の地形的要因により４つの処理施設を有している影響と考えられる。適正な施設規模のもと、施設の最適化、高度化及び延命化を図り、効率的な汚水処理に努める。⑦施設利用率は、晴天時の汚水最大能力に対する施設利用の効率性を示しており、全国平均値を上回っている。⑧水洗化率は、管渠整備が概成しており、ほぼ100％に近い数値である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠延長1,151㎞のうち、標準耐用年数50年が経過したものは100.4㎞に達しており、今後この延長は増加していく。また、明石市で最初に建設された船上浄化センターが昭和46年の運転開始から50年を超えるなど、今後、標準耐用年数を超える下水道施設の急速な増加が見込まれている。老朽化施設対策として、「明石市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、国の交付金制度を活用しながら、劣化度などを踏まえた計画的な予防保全や改築を進めているところである。同計画は、令和6年度から5年間を期間とした第2期計画を策定中であり、引き続き、適正な施設の維持管理と更新に取り組んでいく。 |
全体総括平成28年度の地方公営企業法の一部適用以降、各分析指標は概ね良好な数値で推移してきているが、令和4年度決算においては、電気料金等の物価高騰による事業費用の増加などにより、経常収支比率などの一部指標においてはマイナスの影響が見られる。今後、下水道使用料収入の減少や維持管理コストの更なる上昇など、経営環境は厳しさを増していくことが見込まれており、施設の改築更新に係る財源を適切に確保していく必要がある。平成30年度に策定した「長期収支見通し（経営戦略）」については、令和６年度を目途に見直しを予定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図り、持続可能な事業活動の実施に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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