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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率数値が100%を上回り、経営の健全性は保っていますが、今後も自己財源の確保と支出の削減等、より一層の経営改善が必要です。②累積欠損金比率平成30年度の使用料改定により経常利益が確保され、令和元年度に繰越欠損金が解消されました。③流動比率望ましいとされる200%を超えておりますが、今後も管路施設の布設、修繕、改築、耐震化等が予定されていることから、引き続き自己資金の確保に努めていくことが必要です。④企業債残高対事業規模比率企業債残高が増加し、数値が増加しています。後年度の負担が過大にならないよう、企業債の活用について、検討する必要があります。⑤経費回収率100%にわずかに達しておりませんが、依然として分岐点付近を推移していることから、引き続き経費削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価類似団体平均を下回っていますが、物価高騰等による費用の増加が見込まれるため、今後も引き続き経費削減に努める必要があります。⑧水洗化率横這いの状況が続いているため、接続率100%に向けて、引き続き水洗化の促進活動に取り組む必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率数値は低いものの、減価償却が進んでいる状況下において施設の老朽化は進行している状況です。老朽化対策に向けて、施設の点検・検査により現状の把握に努め、施設の安定稼働に向けた取組は必要です。②管路老朽化率類似団体と比較すると高い水準にあり、数値も上昇傾向にあります。今後も高くなることが見込まれるので、老朽化の状況を把握しながら、緊急度の高い管渠について、計画的に更新を進めていく必要があります。③管路改善率類似団体と比較すると低い状況にありましたが、今年度の数値は上昇しています。老朽化している管渠は、着実に増えているので、今後は更新のペースを高めていく必要があります。 |
全体総括経営状況として、令和4年度は経費回収率が100%前後を維持しており、自立した経営ができるよう経費の削減に努め、中長期的な財政状況の把握に努める必要があります。管渠の老朽化による道路の陥没や、下水道施設の破損が生じないよう、ストックマネジメントの考え方に基づき、限られた財源の中でも計画的に更新を進め、持続的にサービスを提供していく必要があります。今後の経営上の課題は、人口減少による下水道使用料収入の減少が見込まれます。急激な減少は見込んでいませんが、収入と費用の均衡が図れず、企業活動のための必要な資金の確保が難しい時期が見込まれた際は、下水道使用料のあり方について検討をする必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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