神奈川県藤沢市の財政状況（2017年度）
神奈川県藤沢市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は、前年度と比較して基準財政収入額が減、基準財政需要額が増となり単年度指数は1.052となった。平成29年度は、前年度と比較して基準財政収入額が減、基準財政需要額は増となったことに伴い、単年度指数は1.043となり、3カ年平均の財政力指数は1.07から0.02ポイント下降し1.05となっている。市税収入が増加するも扶助費なども増加傾向にあるため、引き続き、行政の効率化と財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、地方消費税交付金が減となり分母となる経常一般財源が減少したが、同時に扶助費や補助費も減少し分子となる経常経費充当一般財源も減少した結果、前年度と同値の92.0％となった。平成29年度も法人市民税の減があるものの、固定資産税の増により経常一般財源が全体的に増加し、人件費、扶助費などが減となったことにより前年度と比較して2.3ポイント低下し89.7％となった。今後は、市税収入の増加を見込むことが難しい一方で、社会保障関係費は高い率で増加していくことが予測されることから、経常的経費の節減、収入未済額の縮減などによりさらなる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度の人件費は、地域子育てセンター事業の拡充及び消防の出張所の開設などにより増加し、物件費は、事業の完了や見直しなどにより減額が図られている。平成29年度の人件費は、退職手当など全体として減の要素が多く、物件費は、事業の完了や見直しによりわずかではあるが縮減が図られている。引き続き人口が緩やかな増加傾向にある中で、徹底した事業の見直し等によるコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度は、当該本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成25年４月１日からの初任給引下げに伴い8.5ポイント引き下げられた。その後も、本市独自の給与削減を継続しており、ここ数年は同水準で推移している。ラスパイレス指数については、近隣他都市や類似団体との均衡に加え、本市の財政状況及び職務に邁進できるような職員の処遇も踏まえ、適切な給与水準に努める。（注記）今年度数値は前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。再任用職員、任期付職員など多様な任用形態の職員の活用、新行財政改革による更なる業務の効率化、マルチパートナーシップによる業務連携や指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度は、標準財政規模の増などにより単年度では0.580ポイントの減となった。平成29年度は、土地開発公社への負債の減少等による債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものが増加した一方、標準財政規模が減少したことで単年度で見ると0.4ポイント増加しているが、3カ年平均の実質公債費比率では0.1ポイントの改善が図られている。今後も公共施設再整備等に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれることから、行財政改革の更なる推進による健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度に引き続き、平成29年度も公営企業債繰入見込額の増加及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少により上昇している。将来負担比率は、新庁舎建設事業や藤沢公民館・労働会館等複合施設建設事業などの公共施設再整備等による公債費の増加により上昇していくことが見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成25年度以降、本市独自の給与削減の継続に加えて初任給の引き下げ、給与改定の増など増減を繰り返している。平成29年度は、退職手当の減少などにより、0.9ポイント減少している。今後も、市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、適正な定員管理を通じ、コスト削減を図る。
物件費の分析欄
平成25年度まではほぼ横ばいで推移していたが、平成26年度に新庁舎整備に伴う庁舎管理費の増などにより増加した。平成29年度は、保健福祉総合システムの運用経費や建築確認に係る経費など物件費としては減少しているが、歳出総額の増加率が上回ったことから、前年度より0.63ポイント増となっている。引き続き、事務事業の見直し及び事務効率の改善を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、ここ数年増加傾向にあり、特に待機児童対策に向けた定員拡大などによる子育て支援にかかる事業費、障がい者への介護給付費などが年々増加している。扶助費の増加は財政運営上大きな課題であるため、市民生活への影響を考慮し市単独事業の見直しや積極的な収入確保に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。平成29年度は、人件費、扶助費、公債費等が減少したものの、北部第二（三）地区土地区画整理事業、介護保険事業への繰出金が増加し、対前年比0.2ポイント増加している。繰出金は、負担公平の原則から保険料の収入未済額の縮減に努め、普通会計の負担額の縮減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、下水道、市民病院事業への負担金が多いためだが、負担金の額は横ばいから減少傾向にある。平成29年度は、下水道事業費特別会計への雨水処理等負担金の減などにより0.4ポイント減となっている。補助金については、3年ごとの見直しを実施し毎年度の予算編成への反映を図る。
公債費の分析欄
臨時財政対策債にかかる償還額が増加しているが、その他の償還金については償還が進み、高金利による借入年度の償還が進んでいるとともに、近年低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては減少している。しかし、公共施設の再整備等により、今後償還の減速が想定されることから、借入に際しては、中長期的な視点に立って、適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。
公債費以外の分析欄
平成29年度の経常収支比率は、対前年度比2.3ポイント減少し89.7％と改善が図られた。公債費以外はここ数年増加傾向にあったが、平成29年度は2.1ポイント減少している。今後も事業の見直しを図り、健全財政に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度の財政規模では、歳出決算で一般会計は対前年度比8.9％の増（前年度は2.3％の増）となった。これは、環境保全費、消防費などが減少となったものの、総務費、民生費、労働費等の増加要因が上回ったことによる。総務費は、新庁舎建設に係る庁舎等整備費、公共施設整備基金積立金が増加しており、民生費では保育所運営に係る児童保育委託費、待機児童対策のための法人立保育所施設整備助成事業費、障がい者への介護給付費等事業費が増加している。労働費においては藤沢公民館・労働会館等複合施設の建設に係る労働会館整備費が増加している。一方、減少した事業費については、土木費において土地区画整理事業における雨水調整池整備事業が、消防費において出張所の新設事業が完了したことによるものである。本市の中長期的な財政見通しとしては、少子高齢化の進展の中で歳入のうち市税収入は横ばいから微減となることが予測されるが、歳出については社会保障関係費や公共施設再整備等による公債費の増加が見込まれ、歳入歳出の収支乖離の解消が今後困難になっていくことが想定される。引き続き、事務事業の抜本的な見直し等による健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度は、前年度と比較して人件費、物件費、公債費が減少し、扶助費、普通建設事業費、積立金が増加している。ここ数年の扶助費の傾向としては、待機児童対策に向けた定員拡大などによる児童保育委託費など子育て支援にかかる事業費、又障がい者への介護給付費などが対象者数の増加等により年々増加している。普通建設事業費は、新庁舎整備に係る庁舎等整備費や藤沢公民館・労働会館複合施設建設の建設に係る労働会館整備費が増加している。また、平成29年度は「公共施設再整備第2期短期プラン」の実施に必要な財源を確保すべく公共施設整備基金への積み立てを重点的に行った。魅力・活力あるまちづくりに向け、引き続き、「行政改革」「財政改革」「職員の意識改革」「市民サービスの質的改革」を柱とする「藤沢市行財政改革2020基本方針」等に基づき、健全財政に向けた取組に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度末の財政調整基金現在高は、1,603百万円の積立を行った一方、700百万円の取崩を行い、9,911百万円となっている。平成29年度末の現在高は、700百万円の積立と2,500百万円の取崩を行った結果、8,111百万円となっている。平成29年度は、財政調整基金への積立が縮小し実質収支が対前年度比約2,170百万円増となったことにより、単年度収支は1,978百万円、実質単年度収支は179百万円の増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
北部第二（三地区）土地区画整理事業は、今後も市財政に多大な負担をかけることが予測されるため、事業の推進に当たっては、事業収支の均衡に留意しつつ施行期間内の完了に向け努める。国民健康保険事業及び介護保険事業については、超高齢化社会を迎えている中で、医療費、保険給付費の増加や保険料収入の伸び悩みなど厳しい状況が続くことから、適正な執行管理による財政の健全性を維持し、一層の業務の効率化に努める。平成29年度の市民病院事業において総収益は6.3％、総費用は6.4％それぞれ前年度と比べて増加しており、収支差引額1,134百万円の純損失を生じている。健全経営の観点から経費の縮減及び一層の患者数の確保に努める。また、下水道事業費では、総収益は0.7％、総費用は0.67％それぞれ前年度と比べて増加しており、収支差引額539百万円の純利益を生じている。本市下水道政策の中長期的課題に対応した基本方針に基づき、事業効果、コスト、リスクのバランスを考慮した健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等では、平成26年度借入分の緊急防災・減災事業債の償還開始により前年比では増額しているが、高金利による借入年度の償還が進み、低金利による資金調達が行われているため５か年では減額している。債務負担行為に基づく支出額は、公共事業用地について平成25年度までに取得した長期保有の減が、平成26年度の取得額の増を上回ったことにより、実質公債費比率の分子は災害復旧費等にかかる基準財政需要額の減などにより減額している。引き続き、計画的な借入等による健全財政に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額について、しばらく横ばいで推移していたが、平成29年度は、新庁舎建設に伴う借入により一般会計等の市債現在高が増加したことに伴い増加している。債務負担行為に基づく支出予定が減少しているのは総合防災センター事業費などの減少によるもの。また、公営企業債等繰入見込額は下水道事業債、市民病院事業債の増加により前年度に比べて増加している。引き続き、適正な地方債発行水準の見極めに努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）市本庁舎建設事業，労働会館建設事業への公共施設整備基金の取崩し及び本庁舎建設に伴う初度調弁をはじめとする行政需要の増加による財政調整基金における年度間の財源調整により，基金全体額としては４５億円の減少となった。これらについては，計画事業であり，事業実施に備えて積立てを進めてきたものである。（今後の方針）今後の計画的な公共施設再整備に向けて，公共施設整備基金への一定期間における確実な積立てを行いながら，緊急的な行政需要に対応し得るよう，決算剰余金の残余については，できる限り財政調整基金への積立てを行う。また，特定目的基金については，ふるさと納税制度における寄付の獲得に努めながら，寄付風土の醸成を図るよう取り組む。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度は，本庁舎整備に伴う初度調弁として８億円を取り崩したほか，年度間の財源調整として，増加した行政需要に対し，１７億円を取り崩し，平成２８年度の決算剰余金等により７億円を積み立てたものである。（今後の方針）今後の法人市民税をはじめとする市税収入の減と行政需要の急増に対応できるよう，年度間の財源調整機能を活用しながら，決算剰余金の発生状況に応じて，可能な年次にはできる限り積み立てるよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎，教育施設その他公用又は公共用に供する施設の整備を図る。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備及び管理並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備を推進する。・みどり基金：緑地を市民共有の財産として保全するとともに，緑化の推進を図る。・愛の輪福祉基金：社会福祉に関するボランテイア活動の振興等により社会福祉の増進を図る。・災害復興基金：大規模かつ重大な災害が発生した場合における市民生活の復興を迅速かつ円滑に進める。（増減理由）・公共施設整備基金：新庁舎建設事業、労働会館整備費などに充当し減。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備工事に充当し減。・みどり基金：一般財源からの積立及び寄付金などの積立による増。・愛の輪福祉基金：社会福祉ボランテイア活動の振興助成に充当し減。・災害復興基金：一般財源からの積立及び運用利子等の積立による増。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため，ふるさと納税における寄付の拡大に向けた取組みを充実し，基金残高の確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産については、類似団体内平均と比較すると多少低い数値となっている。これは、公共施設再整備方針のもとに令和２年度までの再整備短期プランを定め、計画的な整備に取り組んでいること、市本庁舎の供用を開始し本勘定に振り替えたこと等によるものと考えられる。しかしながら、学校施設、都市基盤施設の老朽化は進展しており、引き続き財政負担を的確に捉え、計画的な対策を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
市本庁舎の再整備に向けて実質債務の圧縮に取り組み、今年度に借入をしたところであるが、今後も都市基盤及び公共施設の老朽化対策を進める中で地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支の好転が見込めないことから、地方債残高を注視し、基金への剰余金の積立を積極的に行う等、健全財政の安定的な維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市本庁舎再整備が完了し、供用を開始したことから有形固定資産減価償却率の低下と将来負担比率の増加が生じている。将来負担比率が高い状況にあるが、市本庁舎整備に関する起債の償還が開始していないこと、今後の再整備、老朽化対策等による地方債の発行も予定されていることから、将来負担比率とともに償還期間も考慮し、過度な負担を生じないよう地方債残高の規模の適正化及び毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市本庁舎再整備が完了し、供用を開始したところであり、将来負担比率が上昇した半面、実質公債費比率は低下した。これは地方債による借入は行ったものの、据置期間のため元金償還金が発生していないことによる。また、土地開発公社による先行取得に係る債務負担も増加しているため、総合的な負債の把握と規模の適正化及び毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内では比較的人口が多く、市域が狭いことから、単位を一人当たりとする指標については低い値を示している。そうした中で公民館については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有し、職員を配置する規模であることから、他市とは異なる状況にある。有形固定資産減価償却率は総じて高い傾向にあるため、再整備短期プランに基づき、計画的に対応していくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内では比較的人口が多いことから、単位を一人当たりとする指標については低い値を示している。そうした中で一般廃棄物処理処理施設については、類似団体と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、一人当たり有形固定資産額が低い状況である。現在、ＰＦＩ手法により焼却場の再整備に着手している。有形固定資産減価償却率は総じて高い傾向にあるため、再整備短期プランに基づき、計画的に対応していくこととしている。庁舎については、本庁舎再整備事業が完了し、供用を開始したところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、市本庁舎の竣工等により資産が約170億円の増加(+1.9%)した。一方で、負債は起債の増加と並行して償還が進んだことによりほぼ横ばいとなった。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、下水道事業における管渠建設事業、ポンプ場整備事業等が進捗したことにより、約15億円の増(+0.1%)が生じ、前年度比で約185億円の増加となっているが、負債についても事業への地方債充当等により15億円程度(+0.7%)の増となった。土地開発公社、出資団体を含む連結会計においては、土地開発公社の用地先行取得による保有資産の増等により資産、負債とも前年度より増加している。世代間公平性にも留意しながら,起債残高や健全化判断比率に留意した財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費、物件費の削減による経常費用の減等により、純経常行政コストがが約18億円(△1.4%)、純行政コストが約16億円(△1.3%)の減少となった。一方で、全体会計においては、物件費の増や移転費用のうち社会保障給付の増等に伴い経常費用が約27億円増加したことに加え経常収益が減少したため、純経常行政コストが約54億円(+2.9%)、純行政コストが約57億円(+3.1%)増加した。連結会計においても、社会保障関係事業を行う出資団体の費用増に伴い増加している。社会保障関係事業の増大は少子高齢化の進展に起因しており、アウトソーシングによるコストの移転も影響しているものと考えられるが、物件費のみならず、行財政改革で着手する人件費、扶助費の見直しにより、コストの抑制を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが財源を下回り、前年度比でコストの縮小と財源の増加が生じたため、本年度差額が約16億円の増加となった。加えて、固定資産,純資産変動計算書の過年度修正を行った結果、本年度純資産変動額が約150億円、本年度期末残高が約170億円増加した。全体会計、連結会計においても同様の理由により本年度差額、本年度純資産変動額、本年度純資産残高ともに増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、人件費、物件費の削減による業務支出の減等により、業務支出が約16億円減少したこと、市税収入、使用料の増等により業務収入が増加したことに伴い、業務活動収入が約38億円増加した。一方で投資活動においては、市本庁舎整備に係る地方債の発行により投資活動収支が赤字となり、財務活動収支により補完している。全体会計においては社会保障給付の増等が業務活動収支に影響を与えているものの、全体会計、連結会計においてもこれらの事由に伴う変動が生じている。今後、社会保障関係費をはじめとする業務費用支出の増が想定されるため行財政改革で着手する人件費、扶助費の見直しにより、コストの抑制を図っていく。また、公共施設等の老朽化対策に伴う地方債の発行により、投資活動収支は赤字になる可能性が高いことから、資産収支の状況に留意し、適切な財政運営を図る必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
資産については、類似団体と比較して多い状況にあり、道路、土地等の非償却資産が多いことも特徴の一つとなっている。平成29年度には市本庁舎が竣工しており、住民一人当たり資産額は増となった一方、歳入額対資産比率については、資産合計の増に比して歳入総額の増が上回ったことから、歳入額対資産比率は前年度から減となっている。いずれも類似団体と比較して高い資産保有の状況を示している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体と比較して若干低くなっている。市本庁舎整備に伴う有形固定資産の増加により前年度と比較して改善がなされている。しかしながら、公共建築物、都市基盤施設とも老朽化が進展しているため、世代間公平性を考慮しつつ、長寿命化、更新、統廃合等の対策を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度と比較して純行政コストが約16億減少し、税収等が約7億円増加したことにより微増となった。類似団体と比較して高くなっている。将来世代負担比率については、市本庁舎整備により地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに増加したことから、前年度と比較して1.1ポイントの増となった。これまで、庁舎整備に対応するための起債抑制、基金の積立を実施してきたことから類似団体と比較して低い状況にある。今後、公共施設等の老朽化対策を行う上では、純資産比率、将来世代負担比率を考慮し、財政面においても適切な対応を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体を下回っており、前年度と比較して純行政コストが約16億円減少し、人口が増加したことに伴い、指標値も0.5ポイント減少した。今後は、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費への影響、消費税率改正、会計年度任用職員の導入等による歳出増が生じることが想定され、歳入についても大幅な増は見込まれないことから、一層の歳入確保、歳出抑制策の推進を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、地方債の償還が進んだ一方で、市本庁舎整備に係る地方債の発行等により負債合計が4,200万円の増となったことから微増した。類似団体との比較では、他団体よりも人口規模が大きいため、平均値は下回る結果となっている。基礎的財政収支については、市本庁舎整備に係る地方債の発行により投資活動収支が赤字となっている。今後も公共施設等の老朽化対策に伴う地方債の発行により、投資活動収支は赤字になる可能性が高いことから、基礎的財政収支の状況に留意し、適切な財政運営を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、費用抑制の結果として類似団体平均値と比較して高い状況にある。経常収益のうち使用料及び手数料については概ね3年に1度、ゼロベースでの見直しを行っており、引き続き受益と負担の公平性の確保、行政サービス水準とコストの適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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