神奈川県藤沢市の財政状況（2016年度）
神奈川県藤沢市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は、基準財政需要額が微増したものの、基準財政収入額が減少したことから単年度指数が1.056になった。平成28年度は、基準財政収入額が、前年度から減となり、基準財政需要額は前年度から増となったことに伴い、単年度指数は1.052となった。３カ年平均の財政力指数は、1.05から0.02ポイント上昇し、1.07となっている。平成28年度は、市税収入が増加したものの扶助費等も増加傾向にあるため、引き続き、行政の効率化と財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成26年度は、分母は減し、分子は増したことから、対全年度比4.7ポイント増加し92.6％となった。平成28年度は、昨年度に引き続き、法人市民税の減があるものの、固定資産税の増などにより、分母が前年度に比べ微減となり、分子は各性質別経費等で微増減が生じた結果、それぞれ相殺され、前年度と同値の92.0％となった。経常的経費の節減、人件費、公債費の縮減、収入未済額の縮減等により、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成24年度（平成24年10月1日）より、本市独自の給与削減を実施。平成27年度については、物件費が学校給食材料費の増などにより増加するとともに、人件費は給与・手当などの増により増加した。平成28年度については、人件費は、地域子育てセンター事業の拡充及び消防の出張所の開設などにより増加したものの、物件費については、事業の完了、見直し等により減額が図られている。人口が緩やかな増加傾向にある中で、引き続き、徹底した事業の見直し等によるコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は、平成24年10月１日から本市独自の給与削減を実施していることから前年度に比べ、2.7ポイント引き下げられた。平成25年度は、当該本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成25年４月１日より初任給の引き下げに伴い8.5ポイント引き下げられ、ほぼ同ポイントで推移している。ラスパイレス指数については、近隣他都市や類似団体との均衡に加え、本市の財政状況及び職務に邁進できるような職員の処遇も踏まえ、適切な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。平成28年度には、適正な定員管理をより一層進め、簡素で効率的・効果的な組織を目指すべく、「定員管理基本方針2020」を策定。再任用職員、任期付職員など多様な任用形態の職員の活用、新行財政改革による更なる業務の効率化、マルチパートナーシップによる業務連携や指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は単年度比率（1.38％）が分子である元利償還金の減及び分母である標準財政規模の減により低下している。平成28年度は、分子については、土地開発公社への負債の減少等による債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものの減などにより減額した一方、分母は標準財政規模の増などにより、増となり、単年度では0.580ポイントの減となった。公共施設再整備等に伴い、実施公債費比率の上昇が見込まれることから、行財政改革の更なる推進による健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成24年度から平成26年度にかけては、低下傾向にあったが、平成27年度は市民病院事業債の増加による公営企業債繰入見込額の増加、財政調整基金をはじめとする充当可能財源等の減少及び標準財政規模の減少により上昇している。平成28年度も、市民病院事業債の増加による公営企業債繰入見込額の増加及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少により上昇している。将来負担比率については、公共施設再整備等による公債費の増加により、上昇していくことが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成24年度は、平成24年10月１日から本市独自の給与削減を実施したことが影響している。平成25年度以降は、当該本市独自の給与削減の継続に加え、初任給の引き下げ、給与改定の増などで、増減している。平成28年度については、地域子育てセンター事業の拡充及び消防の出張所の開設などにより、1.0ポイント増加している。市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、適正な定員管理を通じ、コスト削減を図る。
物件費の分析欄
平成25年度までは、ほぼ横ばいで推移していた。平成26年度は新庁舎整備に伴う民間ビルへの仮移転による庁舎管理費の増などにより対前年度0.8ポイント増加している。平成28年度については、社会保障・税番号導入に係るシステム等構築に関する経費や都市計画基本図の作成完了による経費の減等により0.3ポイントの減となっている。引き続き、事務事業の見直し及び事務効率の改善を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、ここ５年間で大きく増加している。傾向としては、待機児童解消に向けた定員拡大などにより、子育て支援にかかる事業費、また、障がい者への介護給付費などが年々増加している。一方、生活保護扶助費については、これまで増加傾向にあったが、平成28年度では、ほぼ横ばいとなっている。扶助費の増加は財政運営上大きな課題であり、市民生活への影響や財政負担に対する費用対効果の視点も含め、事業の再構築等に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。平成26年度及び平成27年度については、介護保険事業等への繰出金が増加。平成28年度は、維持補修費は減少したものの、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加し、対前年度0.3ポイント増加している。繰出金については、負担公平の原則から、保険料の収入未済額の縮減に努め、普通会計の負担額の縮減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、下水道、市民病院事業への負担金が多いためだが、負担金の額は横ばいから減少傾向にある。平成28年度は、過年度市税等還付金及び還付加算金、下水道事業費特別会計への雨水処理等負担金の減などにより、0.6ポイント減となっている。補助金については、３年サイクルの定期的な見直しを行うと共に、毎年度の予算編成への反映を図る。
公債費の分析欄
臨時財政対策債にかかる償還額が増加しているが、その他の償還金については償還が進み、高金利による借入年度の償還が進んでいるとともに、近年低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては減少している。しかし、公共施設の再整備等により、今後償還の減速が想定されることから、借入に際しては、中長期的な視点に立って、適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。
公債費以外の分析欄
人件費は1.0ポイント増、物件費は0.3ポイント減となっている。扶助費は、待機児解消に向けた保育園の増設に関連した経費の増加が著しい。経常収支比率は、平成28年度は、前年度と同値の92.0％となった。公債費以外は、平成25年度は減となり、平成26年度は5.3ポイント増加したものの、その後は横ばいで推移している。引き続き、事務事業の見直し等により健全財政に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度については、財政規模では、歳出決算で一般会計は前年度に比べ2.3％の増（前年度は1.4％の増）となったが、これは、商工費、土木費、農林水産業費等が減となったものの、民生費、総務費、消防費等の増がこれを上回ったことによるものである。増加した民生費は、一億総活躍社会の実現に向けた国庫補助としての年金生活者等支援臨時福祉給付金の増や特別養護老人ホーム４施設の設置に伴う老人福祉施設建設助成費の増、児童クラブの新設・定員確保のための放課後児童健全育成事業費の増によるものである。総務費については、庁舎等整備費、財政調整基金積立金の増、消防費については、出張所の開設に伴う工事及び人員教育、車両・資機材整備にかかる増を原因としている。他方、減少した商工費については、景気対策関連施策として実施していた、景気対策特別資金貸付金の減及び商品券事業費の減によるものであり、土木費については、土地区画整理事業における調整池整備の終了や近隣・街区公園の整備の終了によるものである。農林水産事業費についても、漁港の浚渫工事の終了等による減である。本市の中長期的な財政見通しとしては、少子化、高齢化の進展の中で、生産年齢人口の転入による総人口の微増により、歳入のうち市税収入は横ばいから微減となることが予測されるが、歳出については、社会保障関係費や公共施設再整備等による公債費の増加が見込まれ、歳入歳出の収支乖離の解消が今後困難になっていくことが想定される。引き続き、事務事業の抜本的な見直し等による健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少社会にある中で、本市の人口は増加を続け、43万人を目前に控えた状況にある。平成28年度においては、前年度と比較して金額ベースで、①扶助費②積立金③人件費が増加し、①普通建設事業費②補助費等③物件費が減少している。ここ数年の扶助費の傾向としては、待機児童解消に向けた定員の拡大などにより、児童保育委託費等の子育て支援にかかる事業費、また障がい者への介護給付費などが対象者数の増加等により年々増加している。一方、生活保護扶助費については、これまで増加傾向にあったが、平成28年度ではほぼ横ばいを示している。また、人件費については、こうした子育て施策の充実等に加え、安全・安心のまちづくりの観点から消防の出張所の設置や空き家対策のための人員増などで増加した。普通建設事業費については、新規事業関連として、庁舎整備等の進捗が図られ減するも、更新については、引き続き、労働会館等の再整備をはじめとする各種公共施設再整備に関連し増となっている。積立金については、財政調整基金及び愛の輪福祉基金により、増となっている。公債費は、償還金については、借入償還が進んでいるとともに、低金利による資金調達が行われている。魅力・活力あるまちづくりに向け、引き続き、「行政改革」「財政改革」「職員の意識改革」「市民サービスの質的改革」を柱とする「藤沢市行財政改革2020基本方針」等に基づき、健全財政に向けた取組に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、平成24・25年度はそれぞれ７百万円、平成26年度は10億円、平成27年度は3.5億円の積立を行った。平成28年度末の財政調整基金現在高は、1,603百万円の積立を行った一方、700百万の取崩を行い、9,911百万円となっている。単年度収支は公共施設整備基金、財政調整基金への積立等による実質収支の縮小により-816百万円、実質単年度収支は財政調整基金の積立により87百万円の増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
北部第二（三地区）土地区画整理事業については長期にわたり、今後も市財政に多大な負担をかけることが予測される。このため、事業の推進に当たっては、事業収支の均衡に留意しつつ施行期間内の完了に向け努める。国民健康保険事業及び介護保険事業については、超高齢化社会を迎えている中で、医療費、保険給付費の増加や保険料収入の伸び悩みなど厳しい状況が続くことから、適正な執行管理による財政の健全性を維持しながら、一層の業務の効率化に努める。平成28年度において、市民病院事業の総収益は、前年度と比較し0.7％増加しており、総費用は5.9％増加、収支差引額111百万円の純損失を生じている。健全経営の観点から経費の縮減及び一層の患者数の確保に努める。下水道事業費の総収益は、前年度と比較し3.0％増加しており、総費用は0.7％減少し、収支差引額520百万円の純利益を生じている。本市下水道政策の中長期的課題に対応した基本方針に基づき、事業効果、コスト、リスクのバランスを考慮した健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等では、平成26年度借入分の緊急防災・減災事業債の償還開始により前年比では増額しているが、高金利による借入年度の償還が進み、低金利による資金調達が行われているため５か年では減額している。債務負担行為に基づく支出額は、公共事業用地について平成25年度までに取得した長期保有の減が、平成26年度の取得額の増を上回ったことにより、実質公債費比率の分子は、災害復旧費等にかかる基準財政需要額の減などにより減額している。引き続き、計画的な借入等による健全財政に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は横ばいで、充当可能財源等は減少傾向にある。平成25年度は発行額が臨時財政対策債未発行など元利償還額より下回ったため地方債現在高が減少、土地開発公社公共事業用地取得費の減少による債務負担行為に基づく支出予定額が減少、下水道事業債にかかる減少により公営企業債繰入見込額が減少している。平成26年度は発行額が元利償還額より下回ったため地方債現在高が減少、総合防災センター事業費の減少による債務負担行為に基づく支出予定額が減少している。平成27年度、平成28年度は市民病院事業債の増加により公営企業債繰入見込額が増加している。引き続き、適正な地方債発行水準の見極めに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産については、類似団体内平均と比較すると若干高い数値にあり、特に公共建築物の老朽化が進んでいるものと思われる。公共施設等については再整備基本方針を定め、平成３２年度までを計画期間とした短期プランのもとに再整備、長寿命化を効率的に進めている。今後についても財政負担を的確に捉え、計画的な老朽化対策を進める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、公共施設等の老朽化が進む一方で、その対策に慎重に取り組んできたことから、将来負担比率が低く、有形固定資産減価償却率が高い状況にあった。平成２８年度から市庁舎再整備を開始しており、将来負担比率が上昇することとなる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較しても相対的に低い数値で推移してきていたが、東日本大震災で一部損壊した庁舎の再整備を開始したことにより、平成２８年度の将来負担比率が上昇している。今後、元利償還金の発生により、実質公債費比率は更に上昇するものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公共施設等については、全般的に老朽化が進み、更新時期を迎えているものが多いことから、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較すると、合計値としては若干高い数値を示している。そうした中で、道路、学校施設、漁港については相対的に低い値となった。計画的な整備、更新が図られたことによるものと考えられる。一方で、公営住宅については、老朽化が進む中で、既存のストックの有効活用に向けたリフォーム等を段階的に進めているところであり、現時点では高い値を示している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
公共施設等については、全般的に老朽化が進み、更新時期を迎えているものが多いことから、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較すると、合計値としては若干高い数値を示している。そうした中で、庁舎については出先機関の再整備により相対的に低い値となった。計画的な整備、更新が図られたことによるものと考えられる。一方で、市民会館については、老朽化が進む中で、再整備に向けた事後保全を実施しているところであるため、現時点では高い値を示している。図書館については４館体制における１館が同様の老朽化の状況にあるため、類似団体と比較して高い値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産については、一般会計等において、期首時点と比較して約15億円の微増となっている。土地所有による資産が高い反面、建物の老朽化が進行しており、比較的低い状況にあるとともに、市本庁舎の建設年度であったことから、建設仮勘定に比較的多くの資産額が計上されている。負債については、一般会計において、期首時点と比較して約4.7億円の微減となっている。公共施設及び都市基盤の再整備、老朽化対策により固定負債の地方債が比較的増大しているが、平成28年度は借入、据置期間であったため、流動負債は増加していない。全体会計,連結会計においても資産の減少、負債の増加は概ね同様の傾向にある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,297億円となり、うち業務費用は731億円、移転費用は566億円となっている。業務費用については、人件費(282億円)、物件費(300億円)で全体の約80%を占めるため、こうした固定経費の縮減を図る必要がある。また、全体会計においては、下水道使用料、病院医業収益等により経常収益の比率が一般会計等の5.4%から15.0%に上昇する一方で、業務費用における人件費、物件費の割合も95.6%まで上昇している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、市税収入、国県支出金等の財源の合計が純行政コストを若干上回ること等により、19.7億円の純資産の増加となった。市本庁舎の整備により、財源に対して行政コストの計上が減価償却により平準化されていることの影響があるものと考えられる。全体会計においては、国民健康保険、介護保険等の保険料が加算され、それぞれ実質収支が正であったことから、純資産も増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は58億円であったが、投資活動収支は市本庁舎整備事業の実施等により▲63億円となった。財務活動収支についても、地方債の発行額が元利償還金を下回ったことから▲4億円となっている。全体会計、連結会計においても市本庁者整備の影響により、投資活動収支、財務活動収支がマイナスとなっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
土地をはじめとする固定資産の保有により、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体と比較しても高い状況にある。その一方で有形固定資産減価償却率は今後上昇が見込まれることから、都市基盤施設の老朽化対策については、基金の効果的な活用をはじめ、地方債発行による負債比率についても試算し、計画的に対応していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、他団体と比較して高い状況にあり、純行政コストや地方債の発行状況からしても、現状では比較的健全な状況にある。一方で平成28年度から市本庁舎整備事業に本格的に着手ししており,今後負債,将来世代負担の増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは他団体と比較して低い状況にあるが、多様な行政需要の増加に対応し、定数増を行っていることからも、引き続きコスト面の増加について十分に状況を把握し、適切な定員管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については他団体と比較して低い状況にあるが、市本庁舎整備事業による地方債の発行により基礎的財政収支の悪化や負債額の増大が今後見込まれることから、過大化しないよう他の事業における地方債発行を含め、健全性確保に考慮した財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は他団体と比較して高い状況にあるが、社会教育施設が他団体と比較して多いことによるものと思われる。また、3年度に1回の公共料金の見直しをはじめ、使用料、手数料については、地方自治法の規定に基づき、特定の者の受益に対する全体の公平性確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県藤沢市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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